(cache)【自民裏金事件】証人喚問も検討すべきだ

2025.03.01 05:00

小社会　病院統合２０年

高知新聞社

　本州最北の県都、青森市で今、大がかりな病院再編話が進んでいる。青森県立中央病院と青森市民病院を統合し、２０３２年度に新病院を開院させるという。

　遠い地の話だが、目が向く高知県民もいるのでは。「県中」と県庁所在地の「市民」の病院統合は、そう。本県の通った道である。２病院が老朽化する中、医療の高度化などに対応するため県市が手を握った。そうした事情だけでなく、立地が焦点になる経緯も同じで、思わず往時がよみがえる。

　本県の時は今以上に県と市の壁は分厚かった。慎重論も根強い中、合意に向けて県政と市政が熱を帯び、県民の医療への関心も高まった。さらに、医療以外を民間に任せる「病院ＰＦＩ」の導入も決まり―。

　そんな二つの「全国初」を引っ提げ、高知医療センターが開院したのが２０年前のきょうになる。

　果たして開院後も、カリスマ院長の汚職と失脚、病院ＰＦＩの不発と経営危機などが耳目を集めてしまったが、やはり見落とせないのは中核病院としての医療機能や地域への貢献度だろう。不採算分野を担いながら効率も求められる自治体病院のジレンマもある。節目にあたり、成果と課題はしっかり「診断」しておきたいものだ。

　失脚した院長の持論だが、「医療の主人公は患者」との理念は色あせず、院の各所に掲げられる。再確認する機会でもある。いずれできる北の統合病院に胸を張れる先例であり続けたい。

高知のニュース小社会

2025.03.01 05:00

【自民裏金事件】証人喚問も検討すべきだ

高知新聞社

　国会議員の違法な裏金づくりである。真相を誰も知らないでは済まされない。関係者は説明責任を果たし、国会は妥協のない実態解明を進めるよう、改めて求める。
　自民党派閥裏金事件で衆院予算委員会が、旧安倍派（清和政策研究会）事務局長で会計責任者だった松本淳一郎氏を参考人聴取した。
　旧安倍派の慣行だった政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の還流と政治資金収支報告書への不記載は、核心部分がいまだ明らかになっていない。
　慣行はいつから、誰の指示で始めたのか。２０２２年４月、当時会長だった安倍晋三元首相の指示でいったん中止された還流はどのように再開されたのか。裏金は本当は何に使っていたのか。
　注目された聴取は国会外で非公開で行われ、与野党の委員らが出席。終了後に議事録が公開された。
　それによると松本氏は、還流再開を決めたのは安倍氏死去後の２２年８月、幹部議員４人が出席した会合だったと証言。これより前の７月、いまは現職ではない幹部から再開を求められたとも説明した。
　政治資金規正法違反で昨年、有罪が確定した松本氏は、自身の公判でも、この幹部会合で再開が決まったと主張していた。
　４人は現職の西村康稔、世耕弘成両氏と、昨年の衆院選で落選した下村博文氏、政界を引退した塩谷立氏。再開を求めた幹部の名前について松本氏は明言を避けたが、下村氏を念頭に置いた発言とみられる。
　一方で、４人は昨年３月、国会の政治倫理審査会で再開決定への責任を否定。２２年８月の会合について塩谷氏は「継続するしかないという状況で終わった」と説明し、他の３氏は再開は決まっていないとした。
　関係者の主張の食い違いは鮮明だ。松本氏は聴取で、還流は１９年の事務局長就任時に前任者から引き継ぎ、いつ始まったかは分からない、と伝えられたとも述べた。
　この事件が表面化したのは２３年秋。自民は昨年４月、関係議員を処分したが、あまりに疑問が多い。政治資金収支報告書への不記載を誰が指示したのかも不明のままだ。
　裏金づくりの経緯を知り得る人物として、清和政策研究会の会長経験者である森喜朗元首相の名前も取り沙汰されてきた。昨春、当時の岸田文雄首相が自ら森氏に聞き取りをし、「関与は確認できなかった」としたが、電話で済ませている。
　野党は参考人聴取での松本氏の発言を受け、国会で自民に再調査と、幹部議員だった４人の参考人招致を求めた。自民は夏の参院選を控え、問題を長期化させたくない意向で、石破茂首相は再調査を否定した。
　事件をこのまま、うやむやにすることは許されない。国会は場合によっては、偽証罪が問える証人喚問も検討すべきだろう。
　自民は裏金事件が昨年の衆院選大敗の一因になったことを肝に銘じるべきだ。実態が解明できてこそ再発防止にも信頼回復にもつながる。

高知のニュース社説

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