2025/02/28 更新

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ウエノ　タツヒロ
上野　達弘
所属
法学学術院 大学院法務研究科
職名
教授
学位
修士（法学） ( 京都大学 )
ホームページ
https://uenot.w.waseda.jp/
プロフィール
■ 研究業績一覧（下記参照）
http://www.f.waseda.jp/uenot/list.html

経歴

  • 2024年09月
    -
    継続中

    早稲田大学比較法研究所   所長

  • 2013年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2019年04月
    -
    2020年03月

    ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン   客員研究員

  • 2009年09月
    -
    2011年03月

    マックスプランク知的財産法・競争法・租税法研究所   客員研究員

  • 2011年
    -
    　

    立教大学法学部教授

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学歴

  • 1996年04月
    -
    1999年03月

    京都大学大学院   法学研究科博士後期課程  

  • 1994年04月
    -
    1996年03月

    京都大学大学院   法学研究科修士課程  

  • 1990年04月
    -
    1994年03月

    京都大学   法学部  

委員歴

  • 2023年10月
    -
    継続中

    知的財産戦略本部･ＡＩ時代の知的財産権検討会  委員

  • 2022年04月
    -
    継続中

    知的財産戦略本部・構想委員会・コンテンツ戦略ワーキンググループ  委員

  • 2022年
    -
    継続中

    法とコンピュータ学会  理事長

  • 2019年02月
    -
    継続中

    文化審議会著作権分科会政策小委員会･放送条約の検討に関するワーキングチーム  座長

  • 2023年11月
    -
    2024年03月

    文化審議会著作権分科会・政策小委員会  委員

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所属学協会

  • 2024年09月
    -
    継続中

    APCA (The Asian Pacific Copyright Association)

  • 2020年
    -
    継続中

    ATRIP (Teaching and Research in Intellectual Property)

  • 　
    　
    　

    著作権法学会

  • 　
    　
    　

    日本工業所有権法学会

  • 　
    　
    　

    日本私法学会

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研究分野

  • 新領域法学   知的財産法 / 民事法学

研究キーワード

  • 知的財産法

  • 著作権法

  • 情報法

 

論文

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書籍等出版物

  • 著作権法入門

    島並, 良, 上野, 達弘, 横山, 久芳

    有斐閣  2024年12月 ISBN: 9784641243811

  • 切り拓く : 知財法の未来 : 三村量一先生古稀記念論集

    高部, 眞規子, 森, 義之, 玉井, 克哉, 加藤, 志麻子, 上野, 達弘, 服部, 誠 (弁護士), 小松, 隼也

    日本評論社  2024年08月 ISBN: 9784535527362

  • AIと著作権

    上野, 達弘, 奥邨, 弘司

    勁草書房  2024年02月 ISBN: 9784326404353

  • 年報知的財産法

    高林, 龍, 三村, 量一, 上野, 達弘

    日本評論社  2023年12月 ISBN: 9784535005303

  • 条解著作権法

    小泉, 直樹, 茶園, 成樹, 蘆立, 順美, 井関, 涼子, 上野, 達弘, 愛知, 靖之, 奥邨, 弘司, 小島, 立, 宮脇, 正晴, 横山, 久芳

    弘文堂  2023年06月 ISBN: 9784335359323

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講演・口頭発表等

  • 著作権法における行為主体論をめぐる議論の総括――いわゆる「カラオケ法理」から音楽教室事件まで

    上野達弘  [招待有り]

    大阪弁護士会  

    発表年月： 2022年01月

  • 欧州デジタル単一市場指令における「著作権契約法」

    上野達弘

    ALAIジャパン  

    発表年月： 2021年12月

  • TDM Copyright Exception: a comparative perspective

    Tatsuhiro Ueno  [招待有り]

    Warsaw CDSM Directive Conference  

    発表年月： 2021年12月

  • Recent Development of Copyright Exception in Japan

     [招待有り]

    The Global Congress on Intellectual Property and the Public Interest  

    発表年月： 2021年10月

  • Text-and-Data Mining (TDM) and Copyright

    Tatsuhiro Ueno  [招待有り]

    ALAI Congress in Madrid  

    発表年月： 2021年09月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • AIと知的財産権：財の稀少性なき時代の知的財産法制度の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2029年03月
     

    中山 一郎, 田村 善之, 鈴木 將文, 山根 崇邦, 潮海 久雄, 平嶋 竜太, 奥邨 弘司, 前田 健, 橘 雄介, 駒田 泰土, 上野 達弘, 渡部 俊也, Rademacher C, 清水 紀子

  • Reassessing the Appropriateness of currently-available Data-set Protection Levers in the era of Artificial Intelligence

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2026年03月
     

    Rademacher C, 上野 達弘, 高林 龍, 鈴木 將文, GLOWER・CARAPETO ROBERTO

  • 著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2025年03月
     

    高倉 成男, 小島 立, 寺田 麻佑, 丸橋 透, 金子 敏哉, 酒井 麻千子, 栗田 昌裕, 中山 信弘, 山内 勇, 谷川 和幸, 成原 慧, 比良 友佳理, 高野 慧太, 渕 麻依子, 奥邨 弘司, 田中 辰雄, 今村 哲也, 潮海 久雄, 上野 達弘, 佐瀬 裕史, 前田 健, 木下 昌彦

    　概要を見る

    本年度は、国内外の裁判例、法改正等の動向を踏まえつつ個別制度の検討を進めるとともに、海賊版対策の効果に関する従来研究を精査し2021年度以降の調査の実施のための基礎的な検討作業を重点的に行った。
    日本国内の著作権法分野の動向については、令和2年(2020年)の著作権法改正によるリーチサイト規制の導入と私的使用目的でのダウンロードの違法化の拡大、音楽教室事件第一審判決等の侵害主体論の検討、リツイート事件最高裁判決の検討等を重点的に行い、その成果を論文等として公表した。特にリツイート事件最高裁判決については、2020年10月14日にオンラインシンポジウムを開催した。またその他の著作権法上の関連論点に関しても研究成果を公表している。また著作権法分野以外の動向も踏まえつつ、発信者情報開示制度の見直しやプラットフォーマー規制に関する検討も行った。
    海外の議論状況については、欧州の単一市場著作権指令や侵害主体に関する裁判例の検討、米国著作権法512条によるオンラインプロバイダの責任制限に関する議会報告書等についての検討行った。米国におけるデジタルミレニアム著作権法によるプロバイダ著作権法関係の他、ネット上の名誉毀損を巡る状況等も踏まえつつ、発信者情報開示制度についての検討を行った。
    実証研究に関しては、サイトブロッキングの効果に関する先行研究等を精査した上で、日本の状況について、漫画村等の社会問題化・摘発や2020年の著作権法改正等の海賊版対策のがユーザーの行動にどのように影響を及ぼしたのかについての調査を実施することとした。

  • 著作権契約法の網羅的・横断的研究を踏まえた将来像の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    上野 達弘

    　概要を見る

    今年度は、著作権法における契約法（「著作権契約法」）について、欧州指令（2019年）と、これを実施したドイツ法改正（2021年）およびフランス法改正（2021年）を中心に、その内容を検討した。
    欧州指令については、著作者・実演家がその著作物・実演について権利譲渡またはライセンスを行う場合、適正かつ比例的な報酬を受ける権利があることことを定めた相当・比例報酬原則（18条）、そのために必要な情報を請求できる透明性義務（19条）、当初合意された報酬が収益に比して「著しく低い」場合に追加の報酬を請求できる「契約調整メカニズム」（20条）、著作物等の利用がなされない場合における撤回権（22条）について、草案から成立後における議論を参照して意義と課題を分析した。
    こうした検討をもとに、2021年12月11日、ALAIジャパンにおいて「欧州デジタル単一市場指令における『著作権契約法』」というシンポジウムを開催し、研究代表者（上野）が司会を務め、特に相当・比例報酬原則および撤回権について議論を行った。この成果は、2022年夏には学会誌として出版予定である。
    また、日本の現行著作権法には、著作者・実演家を保護する契約法規定をほとんど持たないのであるが、しかしその立法過程においては、契約法規定について一定の議論があったことを当時の立法資料を探索して検討した。特に、著作権制度審議会の第一小委員会が、当初、出版契約に関する準則として、報酬支払義務や印税方式、あるいは、製作部数・販売部数等出版の状況を報告する義務を提案していたものの、その後の審議において見送られた経緯などを明らかにした。
    以上のような検討をもとに、2022年5月の著作権法学会では、研究代表者（上野）が司会を務めて「著作権法における契約法」というシンポジウムを開催する予定であり、これに向けた準備会合を2021年度内に3回開催した。

  • パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(S)

    研究期間:

    2018年06月
    -
    2023年03月
     

    田村 善之, 中山 一郎, HAZUCHA B, 山根 崇邦, 鈴木 將文, 吉田 広志, 前田 健, 橘 雄介, 駒田 泰土, 上野 達弘, 奥邨 弘司, 金子 敏哉, 村井 麻衣子, 比良 友佳理, 孫 友容, 宮脇 正晴, 平澤 卓人, 小嶋 崇弘, Rademacher C

    　概要を見る

    知的財産法の世界ではパブリック・ドメインとの境界線上での紛争が多発している。その背景には、製造・測定技術やバイオ技術の進歩に伴い、個別のユーザーのニーズにピンポイントに焦点を当てたイノヴェイションが可能となっていたり、インターネットとAIにより公知の情報の集積と解析が飛躍的に容易となっておりそこに付加価値を見出すサービスが創出されたりという側面があり、一概に否定的に評価すべきでもなく、単線的な処理を許さない。ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念と異なり、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であった。
    しかし、知的財産法が創作を奨励し産業や文化の発展を目的とする以上、その究極の目標はパブリック・ドメインを豊かにし、人々にその利用を享受させるところにあるはずであり、知的創作物の創作者に対する権利はそれを実現する手段に過ぎないはずである。本研究は、このようなパブリック・ドメインを中心に置いた知的財産法に対するものの見方を軸に、いかにしてパブリック・ドメインを豊かにし、その利用を確保するのかという観点から各種の知的財産法の構築を目指している。
    とりわけ今年度は、総論的研究につき、昨年度から引き続き、パブリック・ドメインの確保と、創作物の保護が対立した場合、前者を優先するという発想をパブリック・ドメイン・アプローチと名付け、後者を優先する創作物アプローチと対比するという対立軸を打ち出すととともに、そのような発想の相違が知的財産法の各種論点においてどのような帰結の差異をもたらすかという研究を続けた結果、次項に記すような内容の成果を公表するに至った。こうした本研究の成果は、パブリック・ドメイン研究会や知的財産法政策学研究その他の媒体を活用して社会に還元することに努めた。

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Misc

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   法学部

  • 附属機関・学校   グローバルエデュケーションセンター

特定課題制度（学内資金）

  • メタバース空間における知的財産法上の諸課題の研究

    2023年  

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    　いわゆる「メタバース」と呼ばれるものは、より一般的に「仮想空間」として普及しつつあり、そのような中で、実に様々な知的財法上の課題が噴出している。近時は、生成AIが話題になっているために、仮想空間における法的課題に関心が向かなくなっているように見えるが、実は、依然として、重要な課題が山積している。　そこで、この1年間は、特に、デザインの保護について、現実世界における知的財産権（著作権、意匠権など）が、仮想世界ではほとんど役に立たない事態を明らかにした上で、これに対して、どのような立法論・解釈論が望ましいかという点について検討を行った。　その過程では、日本における意匠法が、現実世界における意匠を仮想空間において再現する行為にほとんど役に立たない現状が、必ずしも国際的に一般的ではないことを明らかにすることができた。この点、令和5年の不正競争防止法の改正によって一定の問題は解決するものの、しかしなお残された課題があることが明らかになった。　そこで、研究結果としては、今一度、意匠法の改正を検討すべきことを論じるとともに、実用品のデザインに関する著作権保護について、最高裁判決がまだない中で、これを積極的に進めていくべきことを論じることに至っている。　その成果として、2023年10月および12月には、「メタバースにおける知的財産法」をテーマとして2回の講演を行うとともに、2024年3月には、台北大学に招かれて、「実用品デザインの保護」に関する講演も行った。いずれも、大きな反響があり、諸外国の立法と比較した有意義な議論を行うことができた。

  • 著作権法における「創作者主義」の諸相に関する比較法研究

    2022年  

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    　本年度は、著作権法における「創作者主義」の比較法的検討を進めた。具体的には、イギリス法、アメリカ法、ドイツ法、フランス法との比較法的観点から日本法の形成とその特殊性について分析を深めた。その成果は、書籍としてまとめ『クリエイタ指向の著作権制度』として近いうちに出版する予定である。

  • 著作物の類似性に関する総合的・比較法的研究

    2021年  

    　概要を見る

    　本年度は、著作物の類似性に関するわが国の裁判例を網羅的に検討するとともに、ドイツを中心とする比較法的な観点から分析を深めた。その成果として、まずは視覚的なビジュアルアートを対象として研究書としてまとめ、上野達弘･前田哲男『〈ケース研究〉著作物の類似性判断――ビジュアルアート編』（勁草書房、２０２１年）として出版した。

  • 著作権契約法に関する比較法的・横断的研究

    2021年  

    　概要を見る

    　本年度は、欧州デジタル単一市場指令における契約法規定に関して、その成立経緯やこれをめぐる議論を分析し、その背後にある考え方について考察を深めた。特に、相当報酬原則（欧州指令１８条～２０条）および撤回権（欧州指令２２条）に焦点を当てて検討を行った結果、2021年12月11日に開催された日本国際著作権法学会（ALAIジャパン）において、上野が司会および日本法の報告を担当して、シンポジウム「欧州デジタル単一市場指令における『著作権契約法』」を行った。また、次年度以降、書籍等によって成果を公表する予定である。

  • 「クリエイタ指向アプローチ」に基づく著作権制度の構築

    2021年  

    　概要を見る

    　今年度は、著作権法上の「著作者」概念について、アメリカ法、イギリス法、ドイツ法といった外国法の歴史的形成に焦点を当てて、その諸相を明らかにした上で、日本法上の特殊な「著作者」概念の位置づけと意義を分析し、これに批判的検討を加えた。その成果は、現在、書籍『クリエイタ指向の著作権制度』（仮題）として出版を予定している。

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