文部科学省は、基準以上に定員割れが続いた大学などへのペナルティーを実質的に緩和する方針を決めた。

　ペナルティーは、主に低所得世帯の学生向けの支援制度から外すもの。2024年度に設けたばかりだが、対象校が予想以上に多かった。外された大学や短大の撤退が続出し、地方の学生の教育機会が減り過ぎないように見直す。

　支援制度は「修学支援新制度」で、20年度、住民税非課税世帯など低所得世帯の学生向けに始まった。返済不要の給付型奨学金と授業料の減額・免除で支援する。

　大学等修学支援法施行規則の要件を満たす大学や短大、専門学校などに通う学生を対象としている。

　文科省は24年度、この制度の要件を厳格化。原則として「3年連続で学生が収容定員の8割未満」となるだけで対象外とすることにした。定員割れ大学に対するペナルティーを強化した形だ。

　私立の大学・短大は、学生が十分に集まらないと、授業料収入などが減って経営難に陥りやすい。深刻化すれば、学生の教育環境も悪化しがちだ。また、支援制度の対象とすると、本来は経営が成り立たない大学などを実質的に「救済」してしまうため、ペナルティーを強化した。

　だが、新たな要件で対象から外れる私立大・短大が急増。23年度までは合計で年に数校程度だったが、24年度は大学13校、短大31校に上った。そのうち、少なくとも大学1校、短大12校は学生募集の停止を決めた。

　支援制度から外れると、受験…