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国内初の原発計画が再始動、電力政策全般に進展

（ベトナム）

ハノイ発

2025年02月20日

ベトナム政府内で、原発開発を含めた原子力政策や電力政策全般の見直し、法整備が急速に進んでいる。再生可能エネルギー（再エネ）を中心とした電力開発と脱炭素化の進捗が危ぶまれるなか、原子力などを取り入れて電力供給の安定化に向けた政策の修正を図ることで、経済成長や外資誘致を加速させることが狙いとみられる。

国内初となる中部ニントゥアン省の原発プロジェクトは、2016年に経済や財政問題などを理由に中止されていたが、2024年11月、共産党中央執行委員会が再開に合意した。

ファム・ミン・チン首相は2月4日、同省内の2カ所に建設する原発〔総発電容量4,800メガワット（MW）〕の事業主として、国営企業のベトナム電力総公社（EVN）とペトロベトナムをそれぞれ任命し、2030年内の完成を目指す考えを示した。

中止前のプロジェクトでは日本とロシアが建設に関わる予定だった。その経緯などから、このプロジェクトに当たり、日本は既にベトナム政府から協力の要請を受けており、ロシアは既に協力する意向を示している。

政府が現状で原発の計画を発表しているのは上述の2カ所のみだが、電力政策を所管する商工省はそれ以外にも、中部のクアンガイ省、ビンディン省、ハティン省などを候補地に挙げ、大規模原発のさらなる建設可能性を評価する予定だ。全国的な小型モジュール炉（SMR）導入も検討するという。SMRは出力300MW以下の小型原子炉で、工場製造後に現地組み立てが可能だ。建設期間が短く、コストも低く、安全性が高い分散型電源として期待される。

また、2月5日には、2030年までの原子力エネルギーの開発と活用計画が承認された。

ベトナム政府は、同計画の下、国際的な慣行に従った原子力関連の法整備や管理体制の構築を進める。原発建設に加え、医療・環境など各産業分野への原子力や放射線技術の応用、そのための人材育成機関や研究施設も整備する考えだ。

なお、ベトナムは平和的な原子力技術の連携について、ロシアと協議を続けている。

電力開発全般の政策で見直し進む

ベトナムでは2月から改正電力法が施行され、市場原理に基づく電力料金の導入が可能となった。また、洋上風力や水素などの再エネ開発を促進する法的基盤も整備された。

商工省は改正法やニントゥアン省の原発計画などを踏まえ、2021～2030年の電力開発指針「第8次国家電力開発基本計画（PDP8）」（2023年5月30日記事参照）」の改定案を検討中だ。

政策の具体性や財源、行政手続きなどには依然多くの課題が残るが、電力政策の前進により、電力逼迫の改善や、日本企業の新たな電力ビジネス参入が期待される。

（萩原遼太朗）

（ベトナム）

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