2025年2月24日（月）
頭越しの露ウ停戦交渉 トランプ流vs欧州連合 プーチンの損得勘定は
ウクライナ・ゼレンスキー政権を一方的に批判しながら、ロシアへの接近をはかる米トランプ政権。NATO諸国まで置き去りにしながら進みかねない「領土と主権」をめぐる“トランプ交渉”は何を狙っているのか?対する露プーチン大統領は今、どのような“損得勘定”を描いているのか?大規模侵攻から3年を経て、にわかに動き出した“露ウ停戦交渉”の中身と行方を徹底検証する。
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石川一洋ジャーナリスト東野篤子筑波大学教授小谷哲男明海大学教授
2025年2月25日（火）
来年度予算と国民生活 維新・国民の粘り腰か 打算の行方を徹底解析
維新は高校授業料無償化だけでなく社会保険料の負担軽減を与党に迫り、一方、自民は「１０３万円の壁」をめぐる協議で、公明と国民民主に年収制限を８５０万円以下まで引き上げる案を示したが、合意には至っていない。自民と公明の姿勢にも違いがある中、立憲案も含めた予算案の修正や、その賛否はどうなるのか？真に国民生活に応える予算案とは？与野党攻防の現状と行方を徹底検証する。
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吉村洋文日本維新の会代表浜口誠国民民主党政務調査会長田﨑史郎政治ジャーナリスト久江雅彦共同通信 特別編集委員林尚行朝日新聞ゼネラルエディター補佐
2025年2月26日（水）
トランプ×日中の引力 中国経済“ソ連化”か 習政権民間頼みの本音
不動産不況と経済減速からの打開策を模索する習政権。中国の国会にあたる全人代を前に開催した常務委員会では、民間企業へのテコ入れ策を提起。また同時期に政府の標的にもなった起業家と異例の座談会を実施するなど、経済政策の転換を余儀なくされている。一方、トランプ関税と報復措置で不確実性が高まる中、日本に“秋波”を送る習政権の本音とは？米中のはざまで日本が取るべき果実とは？日中の専門家を交えて徹底議論する。
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興梠一郎神田外語大学教授高見澤学日中経済協会理事呉軍華日本総研上席理事
2025年2月27日（木）
暴走か？計算ずくか？ 対ウ「取り立て」真意 トランプ破壊後の世界
「ツケを払え」と言っているに等しいトランプ政権の対ウクライナに対する姿勢。米露の大統領がそれぞれ親密な関係をアピールしたのに続き、米国は国連総会のロシアの非難決議で、ロシアや北朝鮮と並んで「反対票」を投じるまでに至った。また国内では、トランプ大統領の盟友イーロン・マスク氏が既存の官僚制度に大ナタを振るい始めている。米国の「変異」は世界の構図をどう変えてしまうのか？この先に待ち受けるリスクと対応を読み解く。
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ジョセフ・クラフト東京国際大学副学長神保謙慶應義塾大学総合政策学部教授鶴岡路人慶應義塾大学総合政策学部准教授
2025年2月28日（金）
利を得たのはどちら？ 明暗分けた妥結と貫徹 維・国の戦い方を検証
大阪レベルの高校無償化を要求した維新は、私立の全国平均授業料である４５万７０００円への引き上げで与党と妥結し、国民民主は基礎控除額引き上げをめぐる与党の提案を蹴った。妥協しつつも成果を得た維新と、初志貫徹と引き換えに政策実現を断念した国民民主、それぞれの戦い方は有権者にどう映るのか、参院選に向けて後半国会をどう戦っていくのか、所得制限をかけて減税する与党案をまとめ国会に提出する公明党の狙いと対野党戦略のポイントはどこにあるのか、与野党３党の幹部に問う。
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岡本三成公明党政調会長遠藤敬日本維新の会前国対委員長浅野哲国民民主党選対委員長代行田﨑史郎政治ジャーナリスト