｢自民党への献金が直近3年3000万円以上の企業｣TOP53社

国民政治協会を介した自民党への献金額が大きい企業をランキングした（写真：Mugimaki／PIXTA）

一般財団法人の国民政治協会は自由民主党（自民党）の政治資金団体で、自民党は同協会を窓口にして政治献金を受け入れている。同協会が1年間に受け入れる30億円ほどの政治資金のうちの70～80％が、あらためて自民党に寄付される構造だ。

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本稿では国民政治協会の資金受け入れ状況をまとめて自民党への献金を考えるよすがにしたい。 総務省が開示した国民政治協会の政治資金収支報告書から、私企業が同協会に寄付した金額を集計したのが別表だ（2月13日時点）。

具体的には同協会の政治資金収支報告書（2023年1～12月の入出金が対象）で、寄付者の区分が「法人・その他の団体」に該当し、1000万円以上の寄付を行った私企業を当年の寄付金として抽出した。同条件で過去の報告書も調査し、直近3カ年分の合算値を一覧にした。

寄付金の返還などの資金移動などは考慮せず、国民政治協会の政治資金収支報告書に記載された寄付金のみを集計対象とした。

（当記事は「東洋経済オンライン」にも掲載しています）

自民党（国民政治協会）への献金額が直近3年間で3000万円以上の企業

（注）2025年2月13日時点。国民政治協会の政治資金収支報告書（総務省公表、2024年11月29日、2023年11月24日、2022年11月25日）で1000万円以上の寄付金支出があった企業のみが対象。100万円未満は切り捨て。各年の100万円未満切り捨て額を合算して3年合計額を計算した。時価総額は2025年2月13日終値を使って東洋経済基準で算出