砲弾で株売られたダイキン ESGの圧力で事業撤退へ
ダイキン工業が白リン発煙弾と呼ばれる砲弾の製造から撤退する。自衛隊の演習向けで売上高に占める割合は低いが、人道面を問題視した欧州の投資家が同社株を相次ぎ売却する要因になった。コマツも関連事業の受注終了を決めた。三菱重工業など通常の防衛関連企業を巡っても、欧州の投資家の一部資金が入りにくい構図にある。
白リン発煙弾は化学物質を空気と反応させ、煙幕を張ることなどができる。自衛隊は演習で使用している。...
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(更新)- 鈴木一人東京大学 公共政策大学院 教授分析・考察
ESG投資とは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮した取り組みをしている企業に積極的に投資するというものだと思うのだが、ロシアのウクライナ侵攻のように、国際秩序を破壊するような行動をとる国が出ている中で、「ガバナンス」を維持するためにも防衛装備を整えることは重要なこと。むしろESG投資は防衛産業に投資する方が適切なのではないだろうか。すでにウクライナの現状を通じて、西側諸国における装備生産能力、継戦能力の改善が求められている中で、投資を避け、その結果企業が撤退することは、現実的な選択ではない。
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(更新)
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