医療機器製造販売の（株）メトラン［埼玉］が民事再生法申請、銀行支援で事業継続
スポンサー選定し、再建目指す
（株）メトラン（川口市）は2月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2－6－1）ほか4名。監督委員には松下満俊弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2）が選任された。 負債総額は債権者156名に対して約17億円。 人工呼吸器や麻酔器、モニターなどの医療機器の製造、販売を手掛けていた。高頻度振動換気タイプ（HFO）人工呼吸器に強みを持ち、ベトナムに生産拠点を有していた。2021年4月期には売上高20億5000万円をあげていた。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、原材料高騰、円安による費用の増大により、業況が悪化。製造に不可欠な部品調達の遅れなどから資金繰りが急速に悪化し、今回の措置となった。 なお、資金繰りについては、三井住友銀行からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けている。今後は、早急にスポンサーの選定手続を実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針。既に複数社のスポンサー候補者が初期的な意向を表明しているとされる。現在もスポンサー募集を継続し、フィナンシャルアドバイザーの（株）みそうパートナーズ（東京都中央区）が窓口となり受け付けている。 ※（株）メトラン（TSR企業コード:292094981、法人番号:5030001079514、川口市川口2－12－18、設立1984（昭和59）年7月、資本金8750万円）
