水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条の規定による水質基準（以下「水質基準」という。）に適合する必要量の浄水を所要の水圧で連続して供給することができること。

需要の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に供給することができること。

給水の確実性を向上させるために、必要に応じて、次に掲げる措置が講じられていること。

災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように配慮されたものであるとともに、速やかに復旧できるように配慮されたものであること。

環境の保全に配慮されたものであること。

地形、地質その他の自然的条件を勘案して、自重、積載荷重、水圧、土圧、揚圧力、浮力、地震力、積雪荷重、氷圧、温度荷重等の予想される荷重に対して安全な構造であること。

施設の重要度に応じて、地震力に対して次に掲げる要件を備えるものであるとともに、地震により生ずる液状化、側方流動等によって生ずる影響に配慮されたものであること。

漏水のおそれがないように必要な水密性を有する構造であること。

維持管理を確実かつ容易に行うことができるように配慮された構造であること。

水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、暗渠きよとし、又はさくの設置その他の必要な措置が講じられていること。

規模及び特性に応じて、流量、水圧、水位、水質その他の運転状態を監視し、制御するために必要な設備が設けられていること。

施設の運転を管理する電子計算機が水の供給に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を確保するために必要な措置が講じられていること。

災害その他非常の場合における被害の拡大を防止するために、必要に応じて、遮断弁その他の必要な設備が設けられていること。

海水又はかん水（以下「海水等」という。）を原水とする場合にあっては、ほう素の量が一リットルにつき一・〇ミリグラム以下である浄水を供給することができること。

浄水又は浄水処理過程における水に凝集剤、凝集補助剤、水素イオン濃度調整剤、粉末活性炭その他の薬品又は消毒剤（以下「薬品等」という。）を注入する場合にあっては、当該薬品等の特性に応じて、必要量の薬品等を注入することができる設備（以下「薬品等注入設備」という。）が設けられているとともに、当該設備の材質が、当該薬品等の使用条件に応じた必要な耐食性を有すること。

薬品等注入設備を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。

ただし、薬品等注入設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。

浄水又は浄水処理過程における水に注入される薬品等により水に付加される物質は、別表第一の上欄に掲げる事項につき、同表の下欄に掲げる基準に適合すること。

資材又は設備（以下「資機材等」という。）の材質は、次の要件を備えること。

原水の水質の状況に応じて、できるだけ良質の原水を取り入れることができるように配慮した位置及び種類であること。

災害その他非常の場合又は施設の点検を行う場合に取水を停止することができる設備が設けられていること。

前二号に掲げるもののほか、できるだけ良質な原水を必要量取り入れることができるものであること。

貯水容量並びに設置場所の地形及び地質に応じて、安全性及び経済性に配慮した位置及び種類であること。

地震及び強風による波浪に対して安全な構造であること。

洪水に対処するために洪水吐きその他の必要な設備が設けられていること。

水質の悪化を防止するために、必要に応じて、ばっ気設備の設置その他の必要な措置が講じられていること。

漏水を防止するために必要な措置が講じられていること。

放流水が貯水施設及びその付近に悪影響を及ぼすおそれがないように配慮されたものであること。

前各号に掲げるもののほか、渇水時においても必要量の原水を供給するのに必要な貯水能力を有するものであること。

導水施設の上下流にある水道施設の標高、導水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。

水質の安定した原水を安定的に必要量送ることができるように、必要に応じて、原水調整池が設けられていること。

地形及び地勢に応じて、余水吐き、接合井、排水設備、制水弁、制水扉、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。

ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。

ポンプは、次に掲げる要件を備えること。

前各号に掲げるもののほか、必要量の原水を送るのに必要な設備を有すること。

地表水又は地下水を原水とする場合にあっては、水道施設の規模、原水の水質及びその変動の程度等に応じて、消毒処理、緩速濾ろ過、急速濾ろ過、膜濾ろ過、粉末活性炭処理、粒状活性炭処理、オゾン処理、生物処理その他の方法により、所要の水質が得られるものであること。

海水等を原水とする場合にあっては、次に掲げる要件を備えること。

各浄水処理の工程がそれぞれの機能を十分発揮させることができ、かつ、布設及び維持管理を効率的に行うことができるように配置されていること。

濁度、水素イオン濃度指数その他の水質、水位及び水量の測定のための設備が設けられていること。

消毒設備は、次に掲げる要件を備えること。

施設の改造若しくは更新又は点検により給水に支障が生じるおそれがある場合にあっては、必要な予備の施設又は設備が設けられていること。

送水量の変動に応じて、浄水を安定的かつ効率的に送ることができるように、必要に応じて、浄水を貯留する設備が設けられていること。

原水に耐塩素性病原生物が混入するおそれがある場合にあっては、次に掲げるいずれかの要件が備えられていること。

濾ろ過池又は濾ろ過膜（以下「濾ろ過設備」という。）を設ける場合にあっては、予備設備が設けられていること。

ただし、濾ろ過設備が停止しても給水に支障がない場合は、この限りでない。

濾ろ過設備の洗浄排水、沈殿池等からの排水その他の浄水処理過程で生じる排水（以下「浄水処理排水」という。）を公共用水域に放流する場合にあっては、その排水による生活環境保全上の支障が生じないように必要な設備が設けられていること。

濾ろ過池を設ける場合にあっては、水の汚染のおそれがないように、必要に応じて、覆いの設置その他の必要な措置が講じられていること。

浄水処理排水を原水として用いる場合にあっては、浄水又は浄水処理の工程に支障が生じないように必要な措置が講じられていること。

浄水処理をした水の水質により、水道施設が著しく腐食することのないように配慮されたものであること。

前各号に掲げるもののほか、水質基準に適合する必要量の浄水を得るのに必要な設備を備えていること。

送水施設の上下流にある水道施設の標高、送水量、地形、地質等に応じて、安定性及び経済性に配慮した位置及び方法であること。

地形及び地勢に応じて、接合井、排水設備、制水弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。

送水管内で負圧が生じないために必要な措置が講じられていること。

ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。

ポンプは、次に掲げる要件を備えること。

前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を送るのに必要な設備を有すること。

配水区域は、地形、地勢その他の自然的条件及び土地利用その他の社会的条件を考慮して、合理的かつ経済的な施設の維持管理ができるように、必要に応じて、適正な区域に分割されていること。

配水区域の地形、地勢その他の自然的条件に応じて、効率的に配水施設が設けられていること。

配水施設の上流にある水道施設と配水区域の標高、配水量、地形等が考慮された配水方法であること。

需要の変動に応じて、常時浄水を供給することができるように、必要に応じて、配水区域ごとに配水池等が設けられ、かつ、適正な管径を有する配水管が布設されていること。

地形、地勢及び給水条件に応じて、排水設備、制水弁、減圧弁、空気弁又は伸縮継手が設けられていること。

配水施設内の浄水を採水するために必要な措置が講じられていること。

災害その他非常の場合に断水その他の給水への影響ができるだけ少なくなるように必要な措置が講じられていること。

配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最小動水圧が百五十キロパスカルを下らないこと。

ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。

消火栓の使用時においては、前号にかかわらず、配水管内が正圧に保たれていること。

配水管から給水管に分岐する箇所での配水管の最大静水圧が七百四十キロパスカルを超えないこと。

ただし、給水に支障がない場合は、この限りでない。

配水池等は、次に掲げる要件を備えること。

配水管は、次に掲げる要件を備えること。

ポンプを設ける場合にあっては、必要に応じて、水撃作用の軽減を図るために必要な措置が講じられていること。

ポンプは、次に掲げる要件を備えること。

前各号に掲げるもののほか、必要量の浄水を一定以上の圧力で連続して供給するのに必要な設備を有すること。