ＷＨＯが健康危機対応で15億ドル拠出要請 米新政権の脱退懸念
［ロンドン／ジュネーブ １６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、世界の健康危機に対応するため加盟国に資金拠出の必要性を訴え、今年は１５億ドルを求めた。パレスチナ自治区ガザからアフガニスタンまで世界４２の緊急地域に住む３億人余りの支援に充てる。
テドロス事務局長は「十分かつ持続可能な資金がない場合、誰が医療を受け、誰が受けられないかを決めるという不可能な任務に直面することになる」と強調した。
ただ、トランプ前大統領が２０日に２期目の政権に就任すると、ＷＨＯの資金調達は危機にさらされかねない。
米国は最大の資金拠出国だが、第一次トランプ政権下では新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）へのＷＨＯの対応や、中国政府と親密な関係にあることを批判し、拠出額の縮減や脱退方針を発表していた。
現在の政権移行チームに近い情報筋によると、トランプ氏は２期目も同様な措置を取る可能性がある。
ＷＨＯは今週、来月初めに開く執行理事会を控え、オンラインで文書を公開し、大口資金拠出国を失うリスクがあると危機感をあらわにした。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
