立憲民主党の小西洋之参院議員が2025年2月25日、Xで「財務省解体デモ」に関する見解をXにつづった。 【画像】財務省から優秀な人材いなくなれば「本当に日本の行政はめちゃくちゃに」 ■「そもそも財務省とは何をする役所なのか？」 　「財務省解体デモ」は、21日に東京・霞が関の財務省前で行われたデモ活動だ。Xでトレンド入りするなどネット上で注目を集めた。24日にも行われた。 　増税政策や緊縮財政に対する反発を訴えるデモに賛同する声も多い一方で、予算編成は各省庁の概算要求を受け、財務省が政府案を作成し、最終的に国会で審議・決定される。したがって、予算編成の最終決定権は国会にあるため、財務省の解体だけでは予算決定の仕組み自体は変わらず、デモの意義を疑問視する声も根強い。 　こうした中、小西氏はXで「生活の痛み等から『財務省解体』の訴えがありますが、そもそも財務省とは何をする役所なのか？　についてこの動画を是非ご覧下さい」として、財務省の主計局調査課長を務める片山健太郎氏が出演したYouTube動画を紹介した。 　動画では、「そもそも財務省ってどういうところなんですか？」との質問に対し、片山氏は財務省の役割について「『財政』、『債権』とか『増税』とよく言われるんですけど、実は違うんです」と世間のイメージを否定し、「我々のミッションは『健全で活力ある経済』、『安心で豊かな社会の実現』。これが我々のミッションなんです」。 　「財政もちゃんとしなきゃいけないってのはありますが、それはあくまで手段。目的は、この『健全で活力ある経済の実現』これは是非あのご理解いただきたい」と語っていた。

優秀な人材が財務省からいなくなれば「本当に日本の行政はめちゃくちゃに」

　小西氏も、Xで「財務省の使命は『健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する』ことです。それを阻んでいるのは政治であって財務官僚ではありません」と説明。 　財務省の解体が行われた場合に起きうる問題点について、以下のように説明した。 「例えば、各省庁の予算査定権を有する財務省を解体したら族議員たちが跋扈（※ばっこ。ほしいままにふるまうこと）し、ムダな支出だらけで国民生活も経済も衰退し破綻するだけです。財務省の幹部の人事権は全て内閣や財務大臣が握っています。責任を果たすべきは政治なのです」 　26日朝のポストでは「動画で財務省の使命を説明している主計局調査課長の立ち振る舞いから何かを感じて頂ければと思います」とも説明。 「財務省叩きで引く手あまたのこうした優秀な人材が財務省からいなくなれば本当に日本の行政はめちゃくちゃになります」 と訴えた。 　財務省解体デモをめぐっては、政治関係者や著名人からも発言が相次いでいる。 　前明石市長の泉房穂氏は25日、Xで「『財務省解体』は"実現可能"な選択肢のひとつだ。法案を作成提出し、衆参両院それぞれの過半数の国会議員が賛同すれば、財務省は解体されることになる。『大蔵省』が『財務省』と『金融庁』に分離された歴史もある。『財務省』がなくなったところで、一般国民は誰も困らない」と主張した。 　ひろゆきこと実業家の西村博之さんは、「財務省を変えたかったら、加藤勝信氏財務大臣の家の前で叫ぶとか、加藤勝信後援会に所属してる中国税理士政治連盟に所属しては税理士事務者に電話掛けまくる。『財務省を変える権限のある人が、財務省を変えないと困る』状況にしないと、変える必要がないから変えないまま」と書き込んだ。 　その上で、「ストライキは機械を止めたり工場を閉鎖する威力業務妨害罪に問われる行為も合法です。弱者が強者に対抗する為に形式上違法な行為でも許されます。公務員が出勤しない休日に建物に声を上げるだけで、偉い人が何とかしてくれると信じるのは肉屋を応援する豚と同じ。肉屋の主人を追い出すのが人間」と持論を展開している。