2025年2月27日各位会社名株式会社アストロスケールホールディングス代表者名代表取締役社長兼CEO岡田光信(コード:186A東証グロース市場)問合せ先取締役兼CFO松山宜弘(TEL. 03-3626-0085)機動対応宇宙システム実証機の試作に係る防衛省との大型契約獲得に関するお知らせ当社の日本連結子会社である株式会社アストロスケール(以下、ASJP)が、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の試作に係る大型契約を獲得したことをお知らせいたします。契約金額は6,609百万円(税抜)であり、契約期間は約3年間です。ASJPの技術を高く評価いただき本契約の獲得に至っており、当社グループにとって、本プロジェクトは日本の安全保障・防衛関連市場への本格参入の画期的な契機となります。1.受注内容受注先:防衛省受注金額:6,609百万円(税抜)納期:2028年3月末サービス:ISSA(In-situ Space Situational Awareness:観測・点検サービス)本件は、2025年2月18日にASJPの取締役会にて契約締結に関する決議を行っておりますが、開示許諾は契約締結後にのみ得られるため、決定時点では開示を控えておりました。2025年2月25日に契約締結に至り、本日、防衛省より当該許諾を得られたため、速やかに開示いたします。2.プロジェクト概要本プロジェクトでは、将来の静止軌道上での宇宙領域把握(SDA※1)をはじめとする宇宙監視、情報収集、宇宙作戦能力の向上に必要となる技術の軌道上実証を目的として、「静止小型実証衛星」を設計し、プロトフライトモデル(PFM※2)の試作・試験を行います。本プロジェクトは、静止軌道でのRPO(ランデブ・近傍運用)や観測を想定しており、設計・試作においては、当社グループがこれまでに実証し獲得してきたRPO技術を活かすことができます。また、今回試作する実証機は、高機動性、小型、そして光通信の実証も想定していることが特徴です。光通信については、軌道上でのインフラとして、精密な遠隔操作や高速データ伝送、安定した通信などを可能にするものです。光通信の実証は、防衛省が別事業で実施予定の、光データ中継衛星を利活用した静止軌道間での光通信実証の相手側衛星として実施予定です。なお、本契約は実証機の試作に関するものであり、実際の打上げ、運用、実証に関しては別契約となる予定です。(※1)Space Domain Awareness(SDA):宇宙物体の位置や軌道等に加え、宇宙機の運用・利用状況及びその意図や能力を把握することを意味します。(※2)プロトフライトモデル(PDM):プロトタイプモデル(Proto-type Model)とフライトモデル(Flight Model)の特徴を兼ね備えたモデルを意味します。 宇宙において安全性と持続可能性を確保していくには、複数の国やセクターと連携することが必要不可欠です。特に、各国が脅威を監視し敵を抑止する能力を向上させようとする中、安全保障機関においても、RPO技術を使用した軌道上サービスにより衛星運用が大幅に改善され、より効率的かつ効果的になることが期待されています。本プロジェクトにおいては、機動対応宇宙システム実証機の試作、そして将来的には実証を通じて衛星の自律的かつ機動的な運用能力や宇宙環境計測能力を取得することで、防衛省・航空自衛隊のSDA能力の向上を図り、日本の宇宙運用における安全と持続可能性に貢献します。3.今後の見通し本件は、2025年4月期通期の連結業績予想の前提に含めておりません。現時点において本契約が2025年4月期通期の連結業績予想に与える影響は軽微と考えています。本件に関するプロジェクト収益は、契約期間にわたって計上される予定であり、2026年4月期以降の連結業績への寄与を期待しております。以上