１月２８日に発生した八潮市の道路陥没事故で、大野知事は１４日、八潮市を訪れ、国や県、市の関係者や建設会社などの現場関係者を激励しました。

　激励は、下水道管内で確認されたトラックのキャビンの救助方法や復旧などについての今後の方針が確認される事から、訪れたものです。

　関東地方整備局や市の消防関係者、建設会社などおよそ４０人が集まった現地対策会議で大野知事は「この事故に巻き込まれた方の救助や地域の皆さまの安全安心を一刻も早く確保するためにそれぞれ違う組織だがワンチームで頑張ってもらいたい」と激励しました。

　これに対し、八潮市の大山忍市長は、今回の陥没で損壊した雨水管が市内を縦断する重要な重要な幹線の一つだとして可及的速やかに復旧工事を進めることなどライフラインの早期復旧を求めた要望書を大野知事に手渡しました。

　八潮市の道路陥没事故を受け、現場と同様の大型下水道管を管理する７都府県で行われた緊急点検の結果、国土交通省は、１４日埼玉県の３か所で腐食などの異常が確認されたと発表しました。

　下水道管によって、道路の下に空洞ができた事例は見つからなかったとしています。

　八潮市の道路陥没事故は、下水道管の腐食が原因とみられていて、国土交通省は先月２９日、埼玉や千葉、東京など７都府県に対して下水道管を目視で点検し、結果を報告するよう要請していました。

　７都府県にある１７００か所のマンホールから内部の緊急点検をした結果、和光市にある県の下水道処理場「新河岸川水循環センター」につながる下水道管で異常がみつかりました。

　異常は３か所で２か所はマンホール内部の腐食、１か所は下水道管とマンホールの接続部分にずれが生じていたということです。

　県の下水道事業課によりますと、すでに対策工事に着手したということです。

　また、点検対象の下水道管が埋設されている道路では、地下の空洞を調べる調査も行われました。

　下水道管の異常による可能性が高い、地表から１．５メートル以上の深さにある空洞は見つかりませんでした。

　一方、これより浅い空洞は、県内では朝霞市と越谷市でそれぞれ１か所ずつ確認されましたが、すでに埋め直しを行い、復旧済みだということです。

　１４日未明、東松山市で住宅が全焼する火事があり、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。

　警察は、遺体が火事のあと連絡が取れなくなっているこの家に住む６０代の男性の可能性もあるとみて、身元の確認を急いでいます。

　１４日午前２時半過ぎ、東松山市松葉町の住宅から「火が出ている」と近くに住む４０代の女性から１１９番通報がありました。

　火はおよそ６時間後に消し止められましたが、この火事で木造２階建て住宅が全焼し、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。

　警察によりますと、この家には６０代の男性が１人で暮らしていて、火事のあと、連絡が取れなくなっているということです。

　警察は、見つかった遺体が男性の可能性もあるとみて、身元の確認を急ぐとともに、火事の原因を調べています。

　１４日朝、さいたま市岩槻区の県道で歩いていた高齢の男性がキャリアカーとぶつかる事故があり、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。

　警察が事故の詳しい状況を調べています。

　１４日午前６時半ごろ、さいたま市岩槻区笹久保新田の県道で歩行者がキャリアカーとぶつかりました。

　この事故で越谷市宮本町の警備員、須藤重吉さん（８１）が頭などを強く打ち、病院に搬送されましたがおよそ３時間後に死亡が確認されました。

　警察によりますと、キャリアカーを運転していた５０歳の男性は、衝突後にミラーを確認すると、須藤さんが倒れているのに気付いたということです。

　現場は片側一車線の見通しの良い県道で、警察は運転手の男性から話を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べています。

　特殊詐欺の被害撲滅に向け県警は１４日、事業者に被害を防ぐための対策を共有しようという会議をオンラインで開きました。

　会議でははじめに県警の橋本昭文生活安全部長が「被害防止の輪を広げ、特殊詐欺撲滅に向けた官民連携をより一層深める」とあいさつしました。

　このあと、去年１年間に県内で確認された特殊詐欺の被害件数は、１５８８件、被害額は５３億８９１２万円で件数、額ともに過去最悪となったことが報告されました。

　そして、被害を防ぐための対策として家にいる間も留守番電話に設定することや国際電話がかかってこないよう、休止することなどが紹介されました。

　また、県警と去年、地域安全に関する協定を結んだ大型商業施設「イオンモール」の担当者が特殊詐欺の被害防止に向けた取り組みを説明しました。

　イオンモールはＡＴＭコーナーで、利用者に注意喚起の音声を届けるスピーカーを県内１１の店舗に２５台設置しています。

　今後は、設置台数を増やす予定で特殊詐欺の被害撲滅に向け、対策を強化する方針ということです。

　日本の主要輸出国である香港に向けて食品や飲料などの輸出や進出に関心がある事業者を支援するためのセミナーが、さいたま市内で開かれました。

　セミナーは、日本の農林水産や食品の輸出額が第２位で、主要輸出国である香港に向けて食料や飲料などの輸出や、進出に関心がある企業を支援しようと、さいたま商工会議所が主催して行われました。

　セミナーでは、香港貿易発展局東京事務所長の伊東正裕さんが、香港では日本産のお米や、卵、日本酒などの需要が拡大していることや日本国内で馴染み深い日本企業が次々と香港に初進出していることなど、現状が報告されました。

　また、香港に出店している県内企業から人材や物件、メニューの選定など出店するまでの詳しいスケジュールなどが説明されました。

　参加した人たちは、真剣な様子で香港進出に向けたノウハウを学んでいました。

　川越市の百貨店にはチョコレートなどの商品を求めて、多くの買物客が訪れています。

　丸広百貨店ではバレンタインデーにわくわくするような時間を過ごしてもらおうと、県内の人気スイーツや海外の有名ブランドのチョコレートなどを取りそろえています。

　イタリアの高級ブランド、ブルガリのチョコレート「ブルガリ イル・チョコラート」はことし初めて取り扱っています。

　また、好きなスイーツを缶に詰めて購入できる「オリジナル焼き菓子缶」もことしから始まりました。

　いろいろなブランドの菓子を少しずつ食べたいという客の要望に応えた企画で、２種類のサイズの缶とおよそ５０種類のスイーツを選ぶことができます。

　訪れた人たちは目当ての商品を求めてじっくり品定めしていました。

　バレンタインショコラミュージアムは、まるひろ川越店で１４日午後７時まで開催しています。