高校無償化の議論が連日大きく報道されていますが、本日、自民党で高校の無償化についての関係会議が行われました。
私からは、もとより高校生のための支援を拡充するという方向性には賛成ですが、現在の高校無償化の議論は予算成立のための拙速な議論にしか見えず、子どもたちのための教育政策が議論されないまま進められていることは無責任であり、憤りすら感じていると話しました。
その上で、議論が必要な点として、以下の課題を指摘しました。
1. 先行する大阪や東京の取り組みの検証がありません。また、都市圏以外の地方では公立高校の割合が多く、特に地場産業を支える専門高校は公立が圧倒的多数を占めています。このような公立高校への影響をどのように考えるのでしょうか。公立高校が減少した場合の教師の雇用や地域への影響も検討する必要があります。
2. 私立高校を無償化した場合、私立と公立の支給額の差が公立の生徒たちに不公平感を生じさせる可能性があります。また、少数とはいえ高校に通わず働いて納税している若者は支援対象外となり、一方で正式な在留許可のある外国人生徒への授業料支援について国民の理解が得られるのか懸念があります。さらに、この制度を利用しようとする外国人留学生が増加した場合の対応も課題となります。
3. 憲法との関係を整理した上で実施している私学助成との関係性や、私学が建学の精神に基づいて行う独自の教育活動（短期留学等）に関する授業料以外の負担について、どのように対応するのでしょうか。これらの費用までを授業料に含めて値上げが行われた場合、果たして公平な制度と言えるのでしょうか。
4. 多額の予算の財源確保について、具体的な計画が示されていません。この政策により他の教育予算が削減されることは避けるべきですが、その保証はどのように担保されるのでしょうか。
これら予想される多くの問題を十分に議論しないまま政策を進めることで、本当に日本の子どもたちのためになる政策となるのか、という疑問を投げかけました。
このまま拙速に進めれば、将来に禍根を残しかねません。折角の機会なのでしっかりと時間をかけて議論を重ね、子どもたちにとって最善の形となるよう、引き続き取り組んでまいります。
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