私立学校で起きた問題の解決は難しい
では、実際に私立学校で問題が発生した際は、どうすれば良いのか。武蔵野東学園など都内の私立学校を管轄する都の生活文化スポーツ局私学部に公式見解を取材した。
「個別の事案については答えられない」としたうえで、「今も電話やメールなどでたくさんのご相談をいただいている。まずは学校との話し合いを進めているが、難しいケースの場合は我々で丁寧に聞き取り、行政指導という形で学校へ報告や事実確認・助言・勧告などを行っている。いじめ案件の場合においても、私立学校へは「いじめ防止基本方針」を作らせており、仮にいじめが発生した場合は、我々に報告をすることになっている。我々は学校が基本方針に則った対応をしているかどうか、確認していくことになる」と回答した。
ただし、前に述べたように、行政指導は任意の協力によるものであり、決して強制力は持たない。武蔵野東学園の場合でも、複数の保護者が以前から私学部に相談していたが、状況が改善することはなかった。
更に、この問題は学園のある武蔵野市の市議会でも取り上げられた。自民党から共産党まで、政治的立場を超えた複数の議員が「市の子どもの権利条例を適用するなどの対応ができないか」などの質問を行ったが、条例に強制力がないことなどから、結果的に解決に繋げることはできなかった。
筆者は、「School Liberty Network」というNPO法人で、全国から校則問題などの学校に関する相談を受けている。そのなかでも圧倒的に多いのが私立学校での問題だ。
いじめに対して正しい対応をとらなかったり、脅しを伴う指導があったり、事前の広報とは異なる教育が行われていたりと、その内容は様々だが、いずれも都道府県の担当部署では解決せず、泣き寝入りのような状態となっていたところで私たちの窓口に相談してくださったケースが多い。
私立学校における問題の一部は、筆者が以前執筆したこちらの記事でも紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。
