都内の私立学校で、一人の女子生徒が突然退学処分を受けた。女子生徒が通っていたのは、学校法人武蔵野東学園が運営する私立武蔵野東高等専修学校（東京都武蔵野市）。第一報が報じられたのは、2月4日の毎日新聞朝刊で、学園の理事長から不当に謝罪文を強要されたとして、理事長を刑事告訴した3年生の女子生徒が「学校の秩序を乱した」などとして退学処分を言い渡されたという内容だった。女子生徒は既に大学に合格していたものの、退学処分によって進学できなくなる恐れがあったため、女子生徒は退学処分の取り消しを求めた。報道がなされたその日のうちに、両者は東京地裁立川支部の勧告を受けて和解、処分は取り消された。
ここで二つの疑問が浮かんでくる。そもそも、このような理由で学校は生徒を退学処分にできるのか、そして、なぜ生徒は理事長を刑事告訴するまでに至ったのか。実はこの謎の背景には、「私立学校の独裁化」を許してしまう複雑な法制度の問題が潜んでいる。しかし、このような問題は、当事者にでもならない限り、まず知ることはない。そこで本記事では、私立学校で人権侵害事案が起きたときに、行政はどこまで対応できるのか、なぜこのような法制度になっていて、今後何が必要なのかについて詳しく解説していく。
生徒が理事長を刑事告訴…学校で何が起きていたのか
学校法人武蔵野東学園は、幼稚園から高等専修学校（高専）までを運営し、自閉症児と健常児が同じ空間で学ぶ混合教育（インクルーシブ教育）を理念とする独自の取り組みで人気を博してきた。
ところが、複数の関係者によると、2024年1月10日、高専で行われた「校則見直し会議」の場で、松村謙三理事長（当時：副理事長）に意見を述べた女子生徒が「俺は恥をかかされている！」などと恫喝される出来事があった。
そもそも、この「校則見直し会議」は、前年に施行されたこども基本法に伴い、生徒への意見聴取を目的として実施されたものであり、希望した複数の生徒が参加していた。
校則全廃の必要性を説いた松村氏に「武蔵野東学園のような混合教育を実践している学校では、必要な校則もある」と複数の生徒が反論したのに対して、松村氏は話を逸らすなどしたため、女子生徒が「まずは意見を聞くべきだと思います」と制止したところ、松村氏は「俺は恥をかかされた！」と声を荒げたり、他の生徒に対して「それはあなたの勝手な考え」などと述べたりしたという。
会議の翌日、女子生徒は学校から保護者とともに呼び出され、「松村副理事長（当時）が大変傷ついておられる」という理由から、松村氏への「謝罪文」の提出を要求された。提出しなかった場合には退学になる旨も示唆されたといい、女子生徒は直筆の謝罪文を提出せざるを得なかった。
