昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月22、23両日実施した合同世論調査で18～29歳の支持率は11・8％、30代が11・2％とそれぞれ令和5年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵を拝する結果となった。 【写真】昨年10月の衆院選で初当選し、議員バッジを装着するれいわ新選組の八幡愛衆院議員 ■昨年10月は国民、れいわ凌駕も 「30代の意見をどう聞くか、いろいろな世論調査を見ても非常に大事なことではないか」 自民党の森山裕幹事長は25日午前、党本部で記者会見し、こう語った。これに先駆けて森山氏は東京都内で公明党幹部と会談し、両党の青年、女性部局合同で政策などを議論する場を設置する考えで一致した。 産経新聞などの2月の合同世論調査は自民、国民民主、れいわの3党が18～39歳で「3強」を形成する結果となった。一方、昨年10月時点で自民は2党を凌駕しており、18～29歳でそれぞれ19・7％、1・6％、3・1％、30代で28・1％、5・5％、1・8％だった。 ■若者のれいわ支持急伸、自民に危機感 衆院選を契機に若年層の支持政党の動向に変化が生じる。 躍進した国民民主は11月以降、増減を繰り返しつつ18～29歳で14・9～25・4％を、30代で11・0％～15・9％の高い水準を維持し、自民とトップ争いを演じる。 最近、存在感を発揮しているのがれいわだ。特に30代で昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、12月に4・7％、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸した。2月の数字はれいわにとって令和5年1月以降最高となる。 逆に自民党は2月の30代支持率（11・2％）が昨年10月（28・1％）の4割に、18～29歳の支持率（11・8％）は10月（19・7％）の6割に落ち込んでおり、党内には危機感がにじむ。 ■長島首相補佐官「侮るべからず」