【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月26日の動き）

ウクライナとアメリカの鉱物資源の権益をめぐる協議について、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは25日、両国が共同開発を進めるうえでの合意文書の最終版だとする内容を伝えました。

それによりますと、ウクライナは石油やガスなども含めた国有の鉱物資源から将来的に得る収益の50％を拠出して基金を設立し、ウクライナ国内の事業に投資することが盛り込まれています。

基金へのアメリカの出資の規模は今後、協議されるとしています。

一方で、文書の中には、ウクライナが見返りとしてアメリカに求めている「安全の保証」については含まれていないとしています。

フィナンシャルタイムズはウクライナ政府高官の話として、アメリカが当初、ウクライナに対し鉱物資源から得られる5000億ドル、日本円にして74兆円余りの権益を要求していたものの、この要求を取り下げたことでウクライナが合意に署名する準備が整ったと報じています。

ウクライナの議会にあたる最高会議の議員で、外交問題などについて発信しているオレクシー・ホンチャレンコ氏は、24日、首都キーウでNHKの取材に応じ、ウクライナとアメリカとの関係について「非常に厳しい局面にある。残念ながらプーチンをはじめとする独裁者が自信を深めているのが見てとれる。これは全世界にとって大きな危険だ。中国も注視している。いまここで起こっていることから太平洋地域がどうなるかも決まる」と述べました。

そのうえで「短期的にはアメリカに代わる大国はなく、大統領どうしの確執を乗り越えて、この関係を再構築する必要がある」と述べました。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻の終結の見通しをめぐって「ウクライナの一部の領土がロシアの支配下にあっても、敵対行為が終結する可能性は十分にあると思う。しかし、重要なのはウクライナやその他のどの文明国もこれを受け入れてはならないということだ」と訴えました。

ウクライナのシビハ外相は、自身のSNSに各国の投票結果を示した総会議場のスクリーンの写真とともにコメントを投稿しました。

この中で「私たちは、決議を支持し、公正で永続的な平和を実現しようとする決意を示した、93の加盟国それぞれに感謝する。国際法と国連憲章を真に尊重するヨーロッパと、志を同じくするすべてのパートナーの新たな力を示すものだ」として、謝意を示しました。

一方「ウクライナと国際社会は、反対票を投じたグループを間違いなく注視するだろう」とも述べ、具体的な国名は挙げなかったものの、採決で反対に回ったアメリカなどを指しているとみられます。

NBCテレビは25日、アメリカ政府高官の話として、ロシア側がトランプ政権に対し、ウクライナで掌握している地域のレアアースなどの所有権をアメリカが取得することを提案していると伝えました。

先週、サウジアラビアで行われた米ロの高官による会合の場でロシア側が伝えてきたとしています。

ロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しています。

林官房長官は午前の記者会見で「ウクライナをめぐるさまざまな動きについて、多大な関心を持って注視し情報収集を行っている。アメリカを含む各国による外交努力が国際社会の結束のもと、長年にわたる戦闘行為の終結や1日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、引き続き国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

3年前に始まったウクライナへの軍事侵攻の当初に、ロシア軍に一時占拠され多くの住民が殺害された、首都キーウ近郊のブチャで、遺族の1人がNHKの取材に応じ「笑うことさえできない」と話し、つらい胸の内を明かしました。

ブチャの住民、ビクトリア・マヨルさん（50）の当時の夫とおいは、2022年3月にブチャを一時占拠したロシア軍によって殺害されました。

今も家族を亡くした傷は癒えないとしたうえで、この3年間を振り返り「軍事侵攻が始まった当初は、すぐに終わるだろうという信念や希望があったが、3年がたってしまった。きのうも泣いていた」と話し、さまざまな感情を抱えながら過ごしてきたとしています。

マヨルさんは2023年に再婚しましたが、兵士の夫は東部の戦地でロシア軍の捕虜となり、7か月以上連絡が取れていないほか、東部ドネツク州アウディーイウカの戦闘に参加していた2歳年下の弟も2年近く行方不明のままです。

こうした現状に悲しみは増えるばかりだとして「笑うことさえできない。何か喜べるものを探しているが、私はどこにも喜びを見いだせない」と涙を流しながら話し、つらい胸の内を明かしました。

また、戦闘終結の見通しをめぐっては、アメリカに対する期待感はないとしながらも「交渉しなければならない。停戦によって平和が訪れてほしい」と話し、平和のために、ウクライナは妥協せずにアメリカやロシアと交渉することが重要だと訴えました。

イギリスのスターマー首相は25日の演説で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威とNATO＝北大西洋条約機構の重要性を強調したうえで「ウクライナやほかの国々で平和が続くためには抑止力が必要だ」と述べ、再来年には国防費を今より134億ポンド、日本円にして2兆5000億円余り増やし、GDP比を現在の2.3％から2.5％にすると発表しました。

増額の規模は東西冷戦の終結後で最大だとし、今後、国防費をGDP比で3％に増やす目標も設けるとしました。

一方で、政府開発援助を減らし財源にすると説明しました。

スターマー首相は、ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領と27日に会談することになっています。

トランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢を見せる中、スターマー首相は、ウクライナに平和維持のための部隊を派遣する考えを明らかにするなど、危機感を強めていて、会談に先立って、トランプ氏が各国に求めている国防費の増額を打ち出すことで、アメリカのウクライナへの支援をつなぎとめたいねらいです。