自民党総裁の石破首相と、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表は25日午後、国会内で会談し、高校を中心とした教育無償化と社会保険料引き下げを行い、来年度予算案を早期に成立させることを盛り込んだ合意文書に署名した。維新の賛成により、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になった。
署名式で石破総理は「与野党の建設的な協議と合意は非常に意義深い」と語り、吉村代表は「少しでも社会を変える、有権者との約束を守る。それに向けて前へ進めていきたい」と述べた。
3党が交わした、教育無償化と社会保険料引き下げ、行財政改革による財源捻出などに関する合意文書の概要は以下の通り
▲高校教育の無償化について2025年度分から全世帯を対象とする11万8800円の支援金支給の収入要件を撤廃。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援を拡充
▲2026年度から、私立高校の就学支援金の収入要件を撤廃して、私立加算額を45万7千万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充と公立高校などへの支援も拡充する。「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、26年度予算編成の過程において成案を得て実現する
▲給食無償化について、まず小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ2026年度に実現する。中学校への拡大もできる限り速やかに実現する
▲0～2歳児を含む幼児教育・保育のさらなる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情を踏まえ26年度から実施する
▲高等教育の支援に関し、さらなる負担軽減・支援の拡充について十分な検討を行い成案を得ていく
▲社会保障改革による、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される3党の協議体を設置する
▲協議体で議論した社会保険料負担を含む国民負担を軽減する具体策について、25年末までの予算編成過程で、論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、26年度から実行に移す
▲協議体では、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応納負担の徹底、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化などを検討する
▲検討にあたっては、23年度から28年度にかけて歳出改革等によって実質的な社会保険料負担軽減の効果を1兆円程度生じさせる政府与党方針、予防や早期発見、早期治療などによる医療費適正化を進める公明党の方針、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとした維新の方針を念頭に置く
▲働き控えの解消として、年収130万円の壁について、手取り減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を25年度中から実施する。将来的な第三号被保険者制度のあり方を含めた年収130万円の壁に対する制度的な対応のあり方について検討を進める。
▲年収106万円の壁への対応として行っているキャリアアップ助成金による措置を拡充し、中小・小規模事業者への支援強化や使い勝手の向上を行う
▲各施策の実現にあたっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する
▲25年度予算、税制改正法について、所用の修正を行った上で、年度内の早期に成立をさせる
