浅尾環境相“除染土の再生利用 できるだけ全国で進める必要”

原発事故のあと、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管されていて、2045年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。

環境省はこのうち放射性物質の濃度が低い土については、全国の公共工事などで再生利用したうえで、残りを最終処分する方針を示していますが、関東地方で計画された実証事業は地元の反対で進んでいません。

こうした状況を受けて双葉町の伊澤史朗町長は24日、報道各社の取材に応じ、個人的な見解と断った上で「中間貯蔵施設の供用開始から10年が経過し、最終処分や再生利用について県内外の理解醸成が進んでいないことは危機的だ。まずは町を含む福島県内での再生利用受け入れを検討する必要がある」という認識を示しました。

これについて、浅尾環境大臣は25日の閣議後の会見で「大変深く受け止めている。国としても理解醸成を進めていかないと、中間貯蔵施設を受け入れていただいた町長に対して大変申し訳ない」と述べました。

その上で除染で取り除かれた土について「量が多いのでできるだけ県外、全国で再生利用できるようにしていかないと、最終処分の量を減らすことができないという課題がある」と述べ再生利用を全国で進めていく必要があるという考えを示しました。