長野県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで店頭表示価格を事前調整したと疑いが浮上している問題で、武藤容治経産相は「全国の組合などの関係者に法令順守体制の確認強化を図るよう要請した」と話した。一方、組合は、20日に予定されていた県への調査報告を延期したことについて「県と意思疎通ができていなかった」として、改めて報告する意向を示した。報告は今週になる見通しだ。

組合「公取委から指示され」県への報告延期に

長野県石油商業組合に加盟する複数のガソリンスタンドで店頭表示価格を事前調整したとされる問題。北信支部が関与し、「カルテル」を結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が18日、組合に立ち入り検査した。

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長野県も問題を重く見て2月6日、組合に実態を調査して速やかに報告するよう求めていた。

20日が期限だったが、県によると、組合から「公正取引員会に公開しないよう指示された」との申し立てがあり、20日は延期に。

実際に指示はなく…報告は25日以降に

しかし、実際にはそうした指示はなかったという。

21日朝、取材に応じた組合の幹部は「公正取引委員会が指示したとは言っていない」と県の説明を否定。その上で「意思疎通ができていなかった。説明責任は果たすつもり」として、改めて報告する意向を示した。公開するかどうかは「県に従う」としている。

県と組合は日程を調整していて、報告は25日以降になる見通しだ。

経産省「全国で確認強化を要請」

この疑惑をめぐって、武藤容治経産相は21日の会見で「事実であれば大きな問題」とし、「仮に今回のようなことが事実であれば問題が大変大きいことだと思っております。全国の石油組合などの関係者に対し、法令順守体制の確認強化を図ることを要請しました」と述べた。

経産省ではこの問題を受け、全国で実施している小売価格モニタリング調査を強化し、ガソリンスタンドに個別に注意喚起をしていくという。

（長野放送）

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