2025年2月25日、衆議院特別委員会で選挙ポスターに品位を損なう内容を記載することを禁止する公職選挙法改正案が提案されました。今回の改正案は選挙運動における新たな課題に対応し、選挙活動の公正性を高めるための重要な一歩です。

改正案では、選挙ポスターに他人や他政党の名誉を傷つける内容を記載することを禁止し、さらにSNSでの偽情報の拡散や誹謗中傷の収益化を防ぐことが盛り込まれています。これらの内容は、みんなでつくる党党首大津綾香が被害を被った当事者として総務省とのヒアリングを通じて提出した要望書が小さいながらも法改正が迅速に実施できたことに寄与出来たものと考えます。

みんなでつくる党の取り組みと提案

私たちみんなでつくる党は、選挙の公正性を守るため、公職選挙法改正案に関する要望書を総務省に提出してきました。この要望書では、現行法の問題点に対する具体的な対案を提示し、選挙活動の透明性や公平性を強化するための改革案を盛り込みました。

改正案の関連ポイント

• SNSを利用した誹謗中傷の禁止：選挙期間中、SNSを利用した不正な情報操作や誹謗中傷の収益化を禁止することを提案しました。

• 選挙ポスターの規制強化：候補者本人の写真の使用を必須にし、誤情報や過度に扇情的な表現を防止するため、事前審査を導入することを提案しました。

今回の法改正と党の要望

今回可決された改正案には、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する条項が含まれており、これは私たちみんなでつくる党の要望書で提案した内容と一致しています。選挙ポスターは選挙活動の重要な媒体であり、その内容に対する規制強化は選挙の公平性を守るために非常に重要な改革です。

さらに、SNSでの偽情報拡散防止や誹謗中傷の収益化防止に関する対策も盛り込まれました。これにより、選挙活動における不正な情報操作や誹謗中傷を排除するための法整備が進み、選挙の公正さが保たれることとなります。

今後の展望

今回の改正案は私たちみんなでつくる党が目指す透明で公正な選挙制度の実現に向けた第一歩です。
しかし、選挙活動の公正性を守るためにはまだ多くの改革が必要だと考えています。私たちは引き続き、選挙の透明性と公平性を守るための提案を行い、議論をリードしていきます。

私たちの提案が実現したことで、より多くの市民が安心して選挙に参加できる環境が整い、民主主義が健全に機能する社会が築かれることを心から期待しています。

みんなでつくる党はこれからも国民の声を大切にし、真に国民のための政治を実現するために活動を続けてまいります。

※提出した要望書はコチラから確認できます