産総研・中国籍元研究員に有罪判決　データ漏洩先は妻代表の中国企業、裁判長「身勝手」

茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の研究データを漏洩したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた、中国籍で元上級主任研究員の権恒道被告（61）の公判が25日、東京地裁で開かれた。馬場嘉郎裁判長は「国費が投入される産総研の研究者に対する信頼を裏切った」として懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役2年6月、罰金200万円）の判決を言い渡した。

馬場裁判長は、被告が漏洩した地球温暖化への影響が少ない絶縁ガスの合成技術情報は一般に知られておらず、営業秘密に当たると認定。漏洩先の中国企業は妻が当時代表を務めており、「自身の利益を図ろうとした身勝手なもの」と非難した。

一方、在籍中は産総研の研究開発に相応の貢献もあったとして執行猶予付き判決が相当とした。

判決によると、2018年4月13日、研究データを中国・北京の化学メーカーにメールで送信した。