那覇地裁（資料写真）
琉球新報社 那覇市有地の所有権を巡る贈収賄事件で、那覇地裁は17日までに、前那覇市議会議長の久高友弘被告（76）と共に5千万円を受領したとして、収賄罪で起訴された飲食店経営の被告（72）と、贈賄罪で起訴された元総会屋の被告（81）の初公判を3月24日に指定した。那覇地裁への取材で分かった。
関係者によると、久高被告については、裁判の争点などを話し合う公判前整理手続きに時間を要しており、公判期日は未定という。
起訴状によると、飲食店経営の被告（72）は那覇市有地の所有権を主張する女性の成年後見人として久高被告と共謀。2021年2月8日、那覇市議会議長室で、同市有地の所有権帰属が有利になるよう取り計らう見返りとして元総会屋の被告（81）から現金4500万円を受領した。久高被告らに渡った5千万円のうち、残りの500万円は元総会屋の被告（81）らが20年12月に供与していたとしている。
事件を巡って、収賄側として飲食店経営の被告、久高被告、贈賄側として元総会屋の被告（81）ら3人の計5人が起訴された。
贈賄側3人のうち1人が死亡のために那覇地裁が公訴棄却し、1人は贈賄罪での有罪が確定していた。
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