国民民主・榛葉幹事長「なめない方がいい。妥協しないよ」 「103万円の壁」めぐる与党の対応に反発
コメントを書く
プロフィール設定(自分のコメント)
コメント1165件
- おすすめ順
- 新着順
このコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
維新の高校無償化とかに比べたら、国民民主の政策の方が規模的にははるかに大きいもので、妥協しないという姿勢は例え今実現しなくても評価できると思う。今、譲歩した内容で決定したら、数年は、変更したばかりだからということで、再検討は難しいだろう。それよりは、参議院選でさらに議席数をのばし、政党の力を今より強固なものにしてから譲歩しない政策を実現してくれた方が、日本の将来的には良いと思った。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
自民党が約束を守らないのは今に始まったことでは無いが、これだけ次々と食料品が値上げされ、食費がかさみ、燃料費がかさみ、苦しいと国民が窮状を訴えても見て見ぬふりというのは政権を預かる与党として、あまりにも酷い。 国民は、自分達の生活をより良くしてくれると信じて議員を選んでいる。彼らを信じて政権を任せている訳だが、裏切りに次ぐ裏切りで、もはや信用がない。 自民党が何を訴えても、疑いの目で見られてしまうような状況になっているように思う。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
維新に前原が入り、共同代表に就任した事で状況が一変し、それ迄に多くの国民が抱いていたであろう、ようやく本格的に自分達の手取りが増えるチャンスが巡ってきたという期待感が一気に萎んでしまった。 与党が他の野党に先んじて国民民主党との協議を熱心にしていた頃は、世論調査での政党支持率で国民民主党がグングン上昇したのが目立っていたのは当然だが、実はその陰で自民党の支持率も幾らかは上昇する動きが見られた。 総選挙は自民党への批判が渦巻いたが、それでも野党の提案に素直に耳を傾け、国民の手取りを増やす為の税制に改善していくとの姿勢が明らかになれば、評判の悪い石破政権でも有権者からの信頼を取り戻すのは、不可能で無い事を示していた。 ところが財務省の意向を優先する自民党は、財政支出の規模が少なくて済むと判断した維新案に乗っかり、逆に国民民主党を袖にした。 幹事長合意どころか、有権者との信頼をも裏切る行為だ。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
非課税所得額（所得控除額）を103万円から178万円に上げても、超過累進課税の税率の境を75万円ずつ下げれば、国の税収減が大幅に改善される。もっと国税庁の担当役人に研究させるべきだ。 103万円の壁・配偶者所得控除の引き上げこそ、働く意欲のある者が恩恵を受け、労働者不足を緩和し、内需拡大を促す優れた政策だ。高校無償化などの不必要な政策で政治をやったふりしているから、世の中が閉塞感に覆われている。物価高騰で税収自然増が続いている中、消費拡大により世の中が明るくなり、さらに税収か増えるから、この国民民主党の政策こそ今行うべきだ。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
交渉ポイントになってる所得制限。 私は累進課税は当然で、負担出来る者が多く出すものと思っていますが おかしいのは、行政サービスの不平等、納税罰。 行政サービスの所得制限は、累進課税に累進課税する二重課税に当たります。 一人あたり平等の世帯単位でＮ分のＮ乗方式に累進課税と所得制限するならまだ公平かも。 国税庁より 給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は、全体の給与所得者の12.0%にすぎないが、その税額は全体の半分以上51.1%を占めている 10人の飲み会に例えれば、一人の上司が全額の半分以上支払う形、ゴチになります。 そしてお店がサービスでデザート付けてくれたとき 上司だけデザート無し。 お店が子供にお土産のケーキをどうぞとお持たせしても 上司の子供にはケーキ無し。 それが行政サービスの所得制限の意味です。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
国民民主党は衆院選で民意を得てるので堂々と公約を貫いて欲しい。衆院選公約の手取り所得を増やす政策及びガソリンのトリガー条項凍結解除も実現して欲しい。税調財務官僚の税制度は次から次に壁があり労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破政権はこのまま民意を受け入れなければ夏の参議院は厳しいものになる。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
年収の壁に関しては、年収では無く選挙区で壁を作っては如何でしょうか？ 今回の件で賛否ありますが、賛成している議員の選挙区のみ対象とし、反対している議員の選挙区は対象外 議員は国民の民意で選ばれるわけですから、年収よりも余程公平だと思います あくまで思いつきなので、現時点で憲法上無理があるとは思いますが… 例えば宮澤洋一議員は否定的な意見をお持ちですが、広島選挙区で彼に投票した約53万人の皆さん、如何ですか？ 自分の民意が反映されてお互いハッピーじゃありませんか？
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
立憲民主党の野田代表「何故か増税したイメージばかり持たれる」参加者「何故かなんて、私は思わない。実際に増税したのだから。そのことを反省して」 こういったやり取りが先日ありましたが日本の政治家はもっと自分が国民にどう見られているか、周りの空気を理解した方が良いです。ガソリン暫定税率の廃止、手取りの増加、外国人の高額療養費制度の厳格化を目指す。国民民主党の主張は、ガソリン価格の高騰、失業率は下がる中で実質賃金は上がらず、日本に居住する外国人が急増といった、現状の日本人の不満を上手く汲み取っているから政党支持率がどの党よりも上がっている事を他党も理解した方が良いです。
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
戦後３位の景気がいいと言われても、ガソリン代が上がり、電気代も上がり、食品代も上がり、物価も上がり、税金の負担も上がり、されど給料は上がらず、日々苦しくなるばかりで全然実感がない 希望は国民民主の年収の壁引き上げとガソリン減税しかない 実現するまで頑張ってほしい
ログインして返信コメントを書くこのコメントを削除しますか？
- このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなります
- このコメントを報告する
国民民主はそのまま妥協せずに交渉してください 公約を守ったと言って支持率を上げようと焦った維新は安易に妥協して逆に信頼を失ってきている 国民の為になる政策なら、これからも国民からの支持は得られると思う これからも妥協せずに頑張って欲しい
ログインして返信コメントを書く
