“医学部入学定員”の増加に反対する医師を容認する声はわずか12.8％…韓国で問われる医師の責任

医師不足に悩む韓国では、大学医学部の入学定員（現在3058人）を2025学年度の入試から5年間にわたって毎年度2000人増やすことを決めた。

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しかし、門戸が広がることで既得権益を失うと考えた現役医師も多く、彼らのなかから反対する声が多く上がった。現在も政府と医師が激しく対立しており、医療現場が危機的状況にある。

そうした現状を踏まえ、ソウル大学保健大学院は最近、「保健医療改革の動力をどのように確保するか」をテーマに討論会を開き、全国成人男女1000人を対象に実施した「保健医療改革政策に対する国民認識調査」の結果を発表した。

それによると、医師が「医学部入学定員の増加」に反対する行動について、「すべて正しい」と答えた人はわずか12.8％にすぎなかった。「部分的に正しい」が47.3％、「すべて正しくない」が34.3％を記録した。「わからない、考えたことがない」は5.6％だった。

「正しくない」と見られた医師の対応としては、「政府に反対して専攻医が集団辞職した」が61.0％と最も多く、「政府に反対して医大生が集団休学した」（18.0％）、「適法だという最高裁判決を不服とした」（9.9％）などにも、不満があがった。

こうした結果を受け、韓国内では「休職した医師たちから資格をはく奪すべき」「政府と医師団体は互いに対話を通じて譲歩し、医療を正常化させるべきだ」など厳しい声が上がった。

病気のときこそ頼るべき医師たちが政府に反対して現場を離れている現状に、韓国国民は不安を抱えているのが現実だ。

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