地方の私学は少子化で苦戦を強いられている。日本私立学校振興・共済事業団によると、昨年春に定員割れした私大は全体の５９・２％で、私立短大では９１・５％に上る。首都圏の有名私大は一定の受験者数を確保する一方、１８歳人口の減少が顕著な地方では私大の受験者減少が深刻化し、格差は年々広がっている。

　人口あたりの大学数や学生数が全国上位の石川県も例外ではない。学習塾関係者によると、県内にある私大８校のうち、半数が定員割れとされる。Ａｏｂａの支援を仰ぐ北陸学院大は２０２４年度入試で定員２２５人に対し、入学者は９２人にとどまった。

　経営難に悩む大学は多く、高岡法科大は２５年度以降の募集を停止。地方で閉校ドミノが加速するとの懸念もある。中教審は２１日、規模適正化に向け、経営状況が厳しい大学の撤退・縮小を促進するため、国の指導や支援の強化を提言した。大学の教育力を数段階で格付けする評価制度が必要との見解を示した。

　受験者数は学部や学科で差があり、医療系や理系は比較的多い。学部の再編や新設、脱私立化して公立大となるなど、あの手この手で生き残りを図るが、特効薬はないのが実情だ。（社会部・杉岡憲介）

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