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　立憲民主党は「有権者に響く政策」を打ち出せずにいる。政権奪取への「仕掛け」が足りず、議員たちは「政治家であり続けること」が目的化していないか。中央大・中北浩爾教授（現代日本政治論）はこう指摘する。さらには自民党と立憲による「大連立政権」にも言及した。

　――野党第1党である立憲の存在感が薄い。どうしてか。

　いまの「埋没」の状況を変えるようというエネルギーが乏しい。政治を動かすためにできることはあるのに、国民民主党と比べてもジタバタもがく姿勢がみられない。野田佳彦代表は時を待つばかりではなく、もっと仕掛けた方がいい。

　いまの立憲は、日本の古い会社によくある「大企業病」にかかっていないか。セクションごとにバラバラに動き、政権交代という大きな目標に向かって組織全体が有機的に動くことができていないと感じる。先の衆院選での議席増に安住せず、チャレンジャーとしての気概と戦う姿勢を党内で共有してほしい。

　――党全体で同じ目標に向かっていけない要因は。

　政権交代に向けて、有権者に響く分かりやすい政策がない。街頭演説をする時に、若手・中堅議員は困っている。これは党執行部の責任だ。党内に立ち上がった消費減税の勉強会が魅力的に映り、多くの議員が集まるのも無理はない。

　たとえば旧民主党政権には「子ども手当」のような目玉商品があった。党のビジョンを象徴する具体的な政策が最低一つは必要だ。三つぐらいあるといい。

「プロレスに例えるなら、バックドロップの前のジャンピング・ニー」

　――野田代表は目玉政策のアピールではなく、質の高い政策を幅広くそろえた「総合デパート」として評価してもらうとしている。

　良い商品をたくさんそろえているデパートだって、客寄せのための仕掛けを用意している。催事場でも、よく北海道物産展をやっているでしょう。

　野田氏の好きなジャンボ鶴田のプロレスでたとえるなら、政権交代という「必殺技」のバックドロップを繰り出す前に、ジャンピング・ニーなど会場を盛り上げる「つなぎ技」も欠かせない。

　――ほかの野党に比べて、発信力が弱いとの指摘もある。

　立憲の政策は理屈先行で、わかりにくい。たとえば「給付付き税額控除」は政策としては妥当だが、漢字が3つ以上並ぶ段階で、駅頭の演説では使えない。それに対して、国民民主の「手取りを増やす」は有権者の腑（ふ）に落ちるだろう。

「政権交代への本気度が感じられない」

　――政権交代への道筋はみえるか。

　「55年体制」下の社会党のように、野党第1党の立ち位置が心地よいと思っていないか。旧民主党政権の失敗もあり、かけ声では「政権交代」を口にするが、実際には政権を取ることを恐れているようにも見える。

　苦労しながら政権を運営するよりも、国会やテレビ番組で与党を追及して存在感を示しながら、政治家であり続けることが目的化していないか。政権交代への本気度が感じられないことが最大の問題だ。

　――政権運営の経験を持つ議員が減り、党組織の弱体化も指摘されている。

　旧民主党には羽田孜元首相や鹿野道彦元農林水産相のように、かつて自民政権の中枢にいた人たちがいたが、いまの立憲には小沢一郎氏などごくわずかしかいない。自民の政権運営のノウハウを分かっているような人材のリソースがなくなってきているのは、大きな痛手だ。

　立憲は弁護士やマスコミなど政治とは異なる世界で活躍してきた議員が増え、政策立案や政局にたけた人材が乏しい。少なくとも霞が関の官僚出身者に魅力的に映る政党にならなくてはいけない。このままでは「政権交代可能な民主主義」は遠のくばかりで、日本政治にとって取り返しの付かない状況になるかもしれない。

「『大連立』も一つの手段」

　――昨年末から、自民と立憲の「大連立」もささやかれている。

　経験値を上げる意味でも一つの手段だ。現状では、立憲の単独政権は難しく、立憲のもとで野党が結束する状況もなかなか想像しにくい。一方で、自民も政治とカネの不信を払拭（ふっしょく）できず、少数与党の苦しい政権運営が続くなかで、参院選後に「大連立」が選択肢になる可能性は十分にあると思う。選択的夫婦別姓をめぐって政界再編が誘発されれば、その可能性は高まる。社会保障制度改革や選挙制度改革など大連立によって解決すべき課題はある。

　政権交代をめざしつつも、政界再編もにらみ、自民党とのパイプを太くしておくなど、いまできる様々な準備を戦略的に進めておくべきだ。ただただ、風が吹くのを待つ姿勢ではいけない。

　――迫る夏の参院選に向けて具体的にどう動くべきか。

　まず急いで手をつけるべきは、停滞している国民民主との政策協議を前進させることだろう。国民民主と足並みをそろえることは、両党を支持する労働組合の「連合」に選挙で効果的に動いてもらうためにも必要だ。

　さらには、政権交代に向けて有権者が不安に思わないための外交・安全保障政策が必要だ。立憲は集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障法制の「違憲部分の廃止」を掲げるが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて伝統的な中立国のスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）に加盟したことなどを踏まえれば、方針転換するしかない。

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　なかきた・こうじ　1968年生まれ。専門は日本政治史、現代日本政治論。一橋大学教授などを経て現職。著書に「自民党―『一強』の実像」「自公政権とは何か」「日本共産党」など。