なかま 要|政治経済をわかりやすく

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なかま 要|政治経済をわかりやすく
@kanamenakama
政治経済をわかりやすく解説!| みんなで動画発信して『日本の誇りを取り戻す!』| 本業は企業のSNS運用、選挙マーケティング | 登録者46万人YouTuber(2ch)| 3万人政治経済TikToker📺 | 27歳 |名嘉眞 要 | 所沢高校→明治大学→ ㈱Japan Pride代表 | 気軽にDMください!!
東京 渋谷区tiktok.com/@kanamenakama?…Born June 9, 1997Joined April 2013

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Z世代も、紙ストローなんて嫌いです。 よく「Z世代は環境問題への関心が高く、エコ対策に積極的」ってニュースで偏向報道してるけど実際はそんな人ほとんどいないよ。 環境問題より、給与の手取りが増えることしか興味ないです。同じ料金だったら10人中10人がプラスチックのストロー選ぶわ。
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「ガソリン税」の二重課税に反対します。ガソリンにはガソリン税の他、消費税も掛けられています。それ故、レギュラー1リットル130円のガソリンのうち、税金分は66.23円。つまり半分は税金。二重課税は「課税権の乱用」。どういう理由であれ「税金に税金を掛ける」という話が正しいわけがありません。
税金と社会保険料が50%の国で、「減税できない」「増税せざるを得ない」といった政治家は全員落選させましょう。 日本国民の大半は中道保守であり、ほとんどの人が古来より「減税」を求めています。 今から1600年前に、仁徳天皇が3年間国民への徴税を全てやめて日本経済を復活させた歴史があります。
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日本医師会・中川会長へ もう日本全国の大学生の対面授業やらせてください。居酒屋の休業要請やめてください。百貨店で買い物させてください。銭湯にも行かせてください。美術館も博物館も映画館もプラネタリウムも動物園も水族館も営業させてください。消費税減税してください。
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とんでもない。「小麦」を消費するかしないかは、政府や政治家が決めることでは無く全て「市場(消費者)」が判断することです。小麦を食べたい日本人が沢山いるから、小麦が市場に出回っています。 日本は「自由貿易」や「自由投資」で利益を得ている国。こんなことしたら国が滅びちゃうよ。
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スーパーである程度買い物した時。 店員「んー、中サイズ(3円)のレジ袋で大丈夫かな?一応大サイズ(5円)にしておきますか?」のコミュニケーションコストが毎度勿体ないと思うので、即ちに“レジ袋有料化”を白紙に戻して欲しい。
政治家は本当は「減税」したいが、財務省が増税するよう圧力を掛けているという『財務省悪玉論』。この論は、僕らにとって全くムダで何も意味はありません。「増税」は最終的に政治家が国会で決断。この事実のみです。国民が選べるのは財務省官僚ではなく政治家であり、全ての責任は政治家にあります。
国民民主党•玉木代表が大学無償化に反対していますが、僕は「高校の無償化」にも反対です。 親は高校無償化がなくても自分で子の学費を払う気概を持つべきであるし、そもそも学校を税金で運営するのではなく、「減税」によって日本人の家計を強くする道を選ぶべきです。
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〈これから日本人がやるべきこと〉 ・経済成長を阻害する規制を廃止し大減税を実現させる事によって「社会主義経済」を脱し、本来日本の姿である自主独立の強固な精神をもって「自由主義経済」を取り戻すこと。 ・経済復活をもって自衛隊の軍備を拡張し、日本国の郷土を再建、国力を復活させること。
いずれの総裁候補も「減税」に前向きではなかった。このままだと"自民党"は支持できない。僕は自民党と同じく「国防充実」、「皇室護持」を大切にしているからこそ非難しています。文化の維持と国防拡充に必要なのは「経済力」です。経済力は全ての裏付け。経済復活のために、「減税」が必要です。
25年間、なぜ公明党(創価学会)が日本の与党でいられるのか? その答えは、創価学会の信者が日本全体で見れば少数に見えても選挙時に票数が事前に予測できるので、自民党が絶対に仲間として離さないからです。
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幸福実現党の #七海ひろこ 氏が都知事選から撤退しました。マスコミ報道の在り方に撤退という形で抗議です。 マスコミが主要候補(小池氏、宇都宮氏、山本氏、小野氏、立花氏)への投票を誘導する事で、新規参入者や少数意見が都政に反映される機会が無くなり、民主主義が機能不全に陥っている現状。
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ナイス減税会 Lv.21
@NiceGenzeiKai
【浜田聡議員❗二重課税の欺瞞を暴く金星👍】 背景 ガソリン税に消費税を掛ける二重課税問題。平成5年時は「ガソ税は特定財源で消費税は一般財源だからOK」と回答。 その後ガソ税も一般財源になる。 今回、当然二重課税は無くなると思いきや、、、🤔⁉️ リプ欄の減税新聞で詳しく解説‼️
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日本全体のために正しいことでも、政治家本人が「選挙で不利」になるような改革をやる人はいません。 政治家は、「生殺与奪の権」を必ず他人に握られています。 例えば、 •創価学会(公明党 - 宗教) •日本医師会(自民党 - 病院) •農協(自民党 - 農家) •自治労(立憲 - 公務員)
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「中国はいずれダメになる。大した事ない」論調こそ売国だよ。現実中国はここ数十年で飛躍的に経済成長。統計操作があるにしても今や日本人より豊かな人がボロボロ。そしてその経済力のもと強大な軍事力を持ち、台湾や尖閣を脅かしてるんじゃないか。中国を見習おう日本。その上で中国を打ち負かそう。
世の中、全てポジショントークでいいです。 国会での理屈は全て関係ありません。 減税して欲しいと思う人は、ただひたすら”減税しろ”と訴えるだけでいいです。 「常に減税だけ主張してくる”減税カルト”は国会の仕組みやマクロ経済学を全くわかってないーー」は全て無視で大丈夫です。
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日本経済が低迷した最大の要因は、政府が民間のビジネスを妨げてきた事だ。 最新技術や創意工夫で新しいビジネスをしようとしても官僚機構が作った規制に阻まれる。 それに気付いた人が規制を廃止しようと声を上げても、通らない。利権構造が裏にある為。 岩盤規制を撤廃せねば日本経済は衰退の一途。
納税者のための減税圧力団体。 「一国民の会」、始動します。 一国民の会では、「減税」と「規制廃止」の日本を取り戻す政治改革で納税者の皆さんと共に国民生活の向上を目指します。 自主独立の強固な精神を持ってもう一度強い日本を再び皆さんで創り上げていきましょう!
コロナ禍で「社会主義的発想」が更に大きくなっています。これは日本の大戦前夜の恐ろしい統制経済の道に繋がります。政府におんぶに抱っこ思想が蔓延すると、政府は「社会福祉の資金調達」と称し「増税」という形で国民の資産を合法的に奪っていきます。政府の肥大化を全力で止めましょう。
日本はこれでも先進国なのかよと感じる。今日は区役所行ったり、地元の市役所行ったり、とにかく「役所手続き」が面倒過ぎ。法人の方も印鑑証明書の提出やら、訳わからんおばちゃんに収入印紙代払わなきゃだし。日本の官民双方の人材・膨大な時間が「役所手続き」に浪費されているのは本当に勿体ない。
一国民の会初のイベントである【第1回 Strong Japan Conference『減税で強い日本を取り戻す方法』】が無事開催されました! 今イベントだけで会場・オンライン計300人を超え一国民の会としては幸先良いスタートです。 次回からは会場の質疑応答を増やし、より参加型のシンポジウムにしていきます。
僕は右の池上彰になりたい。 ニュースをわかり易く解説し、中立を装いながら国民に愛国心を植え付けます。 愛国心教育が本来は中道な筈なのでもどかしいですが。 しかしもうそれは仕方が無いので、現状日本で右寄りと呼ばれても良いから多くの若い人にこれからも日本の素晴らしさを伝えていきたい。
これ見てください! みんな、何も考えなくていいです。 脳死で「減税」、「減税」と常に訴えることが大事です。 なぜならこの議員のように政治家は、増収分を減税以外に使おうとする人がほとんどだからです。 日本政治の問題は、「増税」と「減税」のバランスがまるで取れていないこと。
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さいき陽平|港区議会議員
@YoheiSaiki
・一般会計予算は過去最大規模となる2043億2000万円。 ・特別区民税収入も過去最高の987億円となり前年よりも100億円も増加。 歳入が増えた分、それを速やかに過去最大の予算として組み立て、区民の暮らしをスピード感をもって支えるものになっています。 x.com/g0r0j1r0/statu…
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減税こそ最大の「高齢者福祉」。社会保険料や税金が高すぎる。若者がどんなに働いても貯金不可。男が草食だからではなく、結婚し子供を産む希望が日本にないだけ。今後増税が続き福祉予算が拡充すれば、マジで若者は『善意』でお年寄りに優しくはできない。若者に余裕あればお年寄りを大切にするもの。
今都内でタクシーに乗ったけど、運転手の態度が悪すぎて流石に引きました。質の悪いドライバーは市場から淘汰されるべきです。日本においてタクシー業界は"許可制"という事実上の「参入障壁」があるので、質悪ドライバーが全く淘汰されない。Uberのような運転手格付けシステムの参入を許して欲しい。
カンボジアめちゃくちゃ都会。税金◦規制が大幅に少なく、日本では許されない建築物がそこら中に。。 一方、日本は法人税引き上げの「亡国政策」をやるってホントですか…? 日本の文化維持◦防衛力拡充には、「経済力(カネ)」が必要。「経済力(カネ)」は全ての裏付け。本当に滅びますよ日本が…。
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現在、日本の国民負担率(税金)は「45%」。つまり、働いた分の給与の半分は政府に持っていかれるということです。 そもそも官(政府)というものは古今東西、自分たちの権限を強化するために、常に「税金」を上げようとするものです。したがって、僕たち民衆は常に「減税」を叫ぶ必要があります。(続)
石原先生、官僚の越権行為を是認するおつもりでしょうか。 政治家は官僚をコントロールする義務があり、その政治家を今、僕達庶民が監視していますよ。 そもそも"環境省長年の念願"って何でしょうか?増税と規制強化でこれ以上既得権受益者を増やさないで頂きたいです。 増税は国を滅ぼします。
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石原ひろたか 品川区 伊豆諸島 小笠原諸島
@ishiharahirotak
Replying to @w4rZ1NTzltBKRwQ
即罷免は行き過ぎでは?炭素税は環境省の長年の念願ですが、コロナ禍、直ぐに導入は難しいのでは。只、原油価格の低いタイミングなら経済界も納得するのではと言う人もいます。