鹿児島県立短期大（鹿児島市）の活性化策を検討するため県が設置した有識者委員会（津曲貞利座長）の最終会合が２１日、県庁であった。四年制化を求める声が上がる中、検討委は若者の県内定着に貢献している点を評価。「引き続き県立の短大として、資源を最大限活用し地域社会に貢献することが期待される」とする提言書を取りまとめた。

　受験者減少に悩む鹿児島県立短期大（鹿児島市）の活性化に向け、県と県短は新年度、提言実現に向けた検討に入る。少子化に加え、短大離れが加速する中、四年制化せずに実効性ある具体策を打ち出せるかが問われる。

　約１年にわたった議論は、「四年制化は前提としない」という県の意向をくんで進んだ。委員からも「短大のままできることはある」などと県を後押しする意見が出た。

　教育内容が高校生のニーズに応えられていないという課題が洗い出せたことは意義がある。ただ、提言書が掲げるデジタル化への対応やリベラルアーツ教育などは、漠然とした印象が拭えない。独立行政法人化の是非も結論は出なかった。

　中教審が答申したように、短大に限らず、多くの大学が定員割れする中、四年制化しても先行きは見通しにくい。だが、最初から議論に制約を課した県の姿勢に疑問が残った。

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　有識者委員会の津曲貞利座長は会合後、報道陣の取材に答えた。主な質疑は次の通り。

　－計５回の会合を振り返って。

　「地域に根ざした県立短大で１８歳人口をとどめ、鹿児島で活躍する人材をつくるという視点で議論ができた。県短は伝統があるが、今は少し地域で埋没しつつある。社会に向けてアピールが必要で、地域、高校、企業との連携が大事だ」

　－期待することは。

　「地域になくてはならない、鹿児島を支える若い人材を生み出す短大になってほしい」

　－四年制化が必要との意見については。

　「今回は県短という枠組みで、魅力創出の検討が使命だった。さらに人口が減少する中、これから大学をつくるのはリスクもある。４年間の学費納入は難しい人たちを、２年間で優れた人材に養成する必要性は、まだあるという意見もある。四年制化は県政で考えていくことだ」