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高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めます

高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めます

開始日
2024年4月10日
現在の賛同数：29次の目標：50
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 金子 花

デビュー前から多数の炎上をお越し、アイドルとして相応しくない高見文寧さん。彼女の行動は他のメンバーのファンたちの不仲を引き起こしています。私たちは、彼女がME=Iから脱退することで、グループ全体がより良い方向に進むことを期待しています。

アイドルはファンに夢や希望を与える存在であり、その行動は常に公にされます。しかし、高見文寧さんがこれまで示した行動はアイドルとしてふさわしくなく、ファン間でも大きな問題を引き起こしています。この問題は無視することはできません。

私たちは高見文寧さん自身も含めて全てのメンバーが幸せに活動できる環境を望んでいます。そのためにも彼女自身が反省し成長する機会を与えるべく、今回この脱退要求署名活動を始めました。

あなたも一緒に署名しませんか？あなた一人一人の声が集まれば大きな力となります。署名して高見文寧さんのME=Iからの脱退を求めましょう。

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署名ページのお知らせ・最新状況

  • 25人の賛同者
    9 か月前
  • 金子 花さんがこのオンライン署名を開始
    10 か月前

賛同者からのコメント

注目のオンライン署名

  • 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！
    　私の夫、赤木俊夫は２０１８年３月７日に自死しました。　私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。　優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。 　財務省は２０１８年６月４日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。　私は、発表から４か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。 　私は、２０１８年１０月以降、佐川宣寿さんに対して３回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。　　夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。 　やむを得ず、私は、２０２０年３月１８日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。　しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。 　また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。 　このままでは夫の死が無駄になってしまいます。　そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。　地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。　決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。 　夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。　公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。　二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読む
    生越 照幸
    417,420人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない
    大阪地検検事正（大阪地方検察庁のトップ）であった北川健太郎被告人が、部下であった女性検事を相手に起こした性的暴行事件。初公判で罪を認めたはずが、「同意があったと思っていた」と無罪主張に転換し、被害を告発した女性検事の心労や負担もより大きなものになっています。 被害を告発した女性検事は、2024年10月の初公判後の記者会見やメディア取材などを通じて、証拠に基づき、卑劣な性犯罪被害の内容や、被害申告後に受けたセカンドレイプの被害を訴えてきました。女性検事の悲痛ともいうべき訴えを見聞きし、また、性犯罪の撲滅に繋がると信じ公の場で声を上げたことに共感し、「彼女の力になりたい」と思う人たちが集まり、被害を告発した女性検事と連携し「女性検事を支援する会」を立ち上げました。 私たちは、女性検事が、もう一度検事に復職できることを願っています。そのためには、罪を犯した北川被告人と、彼に加担して捜査妨害行為をした上、セカンドレイプをしたと女性検事が訴えている副検事が厳正に捜査、処罰され、女性検事の尊厳や正義、名誉を回復する必要があります。 女性検事の勇気ある告発に心から連帯の意を表し、次のことを求めます。 検察庁・法務省に対して、北川被告人と副検事を厳正に捜査し、真相を解明することを求めます。 裁判所に対して、北川被告人に長期の実刑判決と、副検事に厳正な処罰を求めます。 組織の中での孤独な闘いを強いられている女性検事に寄り添うとともに、検察庁、法務省、裁判所がそれぞれの役割を果たすことに繋げたいと思い、署名を立ち上げることにしました。 (2月3日追記）北川被告人の裁判との関係で、1月27日に初回提出をしました。今後、裁判所等へも提出する予定です。ぜひ賛同、署名の拡散などをよろしくお願いいたします。 本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/kenji_support※賛同の際には、change.orgから送られてくるメールで、メールアドレス認証が必要になります。賛同後、メールを確認いただくようにお願いします。 －以下、女性検事の訴え・主張－ ※以下、性暴力についての詳細な描写を含みます。フラッシュバックなどを起こしたり、具合が悪くなる可能性がある方は無理のない範囲でお読みください。 １　北川被告人による性犯罪被害 　私は、2018年9月、私を含む800人余りの職員を指揮監督していた圧倒的な権力を有する大阪地検のトップの検事正の北川被告人と、検察職員らが参加する職場の懇親会で、予期せず飲み慣れないアルコール度数の高いお酒を飲む事態に陥り泥酔しました。　懇親会の途中から記憶がなく、目覚めたら北川被告人からレイプされていました。　懇親会参加者の話では、私が泥酔し、店内でも机に突っ伏して寝ている様子で、一人で歩くのも難しく北川被告人らから体を支えられてタクシーに乗せてもらっていたとのことでした。 　そして、意識が朦朧とした状態で、北川被告人からの二次会の誘いを断って1人でタクシーで帰宅しようとしていたところ、北川被告人が強引にタクシーに乗り込んで立ち去ったとのことでした。　私は、北川被告人から官舎に連れ込まれ、長時間、性的暴行を受ける被害を受けました。 　私は、眠っている最中にレイプされたようで、目覚めたときに、既婚で年の離れた、個人的関係のない、上司として信頼し尊敬していた検事正から性的暴行を受けているという予想外の事態に直面して驚愕し、殺されるかもしれないと恐怖し、絶望して凍り付きました。泥酔していて身動きも取れず、北川被告人と2人きりで助けを求めることもできませんでした。　私は「夫が心配しているので帰りたい」と訴え続け、途中、下着を着用して帰宅しようとしましたが、北川被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言い放ち、私の意に反して、長時間に及ぶ性的暴行を繰り返しました。　「女性として妻として母としての尊厳、そして検事としての尊厳」を踏みにじられ、身も心もボロボロにされ、家族との平穏な生活も、大切な仕事も全て壊されてしまいました。 　北川被告人は、事件当時、何も覚えていないとしながらも罪を認め謝罪し、「警察に突き出してください」とまで言っていましたが、私はあまりのショックで、被害を訴えることができませんでした。 ２　口止めと脅迫 　しかし、その後、北川被告人が辞職もせず検事正職に留まり、私の被害感情を逆撫でし続けたことから、事件から約1年後、私は北川被告人に「上級庁に被害を訴える」と言いました。　ところが、北川被告人から「口外すれば自死する。検察組織が立ち行かなくなる。あなたにとっても大切な組織と職員を守るために口外するな」などと脅迫、口止めされ、被害を訴えることができなくなりました。 　泣き寝入りを強いられた私は、被害後も痛みを堪えながら、性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、また、警察官や他の検察官にも、私自身の被害を伏せた上で、被害経験を踏まえ、被害者心理や被害者に寄り添った聴取方法などの講義を行い、勇気を振り絞って被害を訴える被害者の方々を救ってほしいと訴えてきました。 ３　被害申告の経緯 　一方、北川被告人は、自分が犯した卑劣な性犯罪を隠蔽して円満退職し、数千万円の退職金と弁護士資格を取得し、私が所属する検察庁に自身の影響力を及ぼし続けました。 　私は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状を悪化させ、病休に追い込まれ、生き甲斐だった検事の職まで失いかけました。　私は、生き直すため、家族との平穏な生活を取り戻すため、検事としての尊厳を取り戻すために、2024年2月、勇気を振り絞って被害を訴え、北川被告人から受け取らざるを得なかった私と夫に対する損害賠償金を全額突き返し、北川被告人に対する厳正な処罰を求めました。 ４　副検事による捜査妨害行為とセカンドレイプの被害 　ところが、私が信頼していた同僚で、事件関係者の女性副検事が、北川被告人らに内偵捜査中の秘匿情報を漏洩し、一方で、北川被告人らと連絡を取り合っていた証拠を削除し、北川被告人の「同意があったと思っていた」などという虚偽の弁解に沿う虚偽の供述をする、捜査妨害行為をしていたことがわかりました。　おそらく副検事は、北川被告人の逮捕、起訴を免れさせようとしていたのだと思います。 　しかし、検察庁は、副検事の罪を知りながら何の処分もせず、私にも副検事の罪を知らせず、PTSDで苦しみながら復職しようとしていた私を、その副検事と同じ職場に復職させました。　一方、副検事はさらに罪を重ね、必要以上に誰にも知られたくなかった、私が北川被告人の性犯罪被害者であるという秘匿情報を、検察庁内外に吹聴していたことがわかりました。　さらに、副検事は、自身が事件関係者で事件の真相を知っているかのように装い、検察庁内で、秘匿されていた生々しい被害内容を吹聴し、私が病気を偽り、まるで金目当ての虚偽告訴をしたかのような誹謗中傷をしていたことがわかりました。 　おそらく、副検事は、私を検察庁内で孤立させ、辞職に追い込もうとしていたのだろうと思います。　私が信頼していた元上司で、北川被告人と親しい検察幹部までもが、副検事に同調して、私を誹謗中傷し、卑劣な性犯罪を犯した北川被告人を温かく迎えたいなどと言っていたことがわかりました。 　私は、検察庁内外で広くセカンドレイプの被害まで受け、プライバシーや名誉を著しく傷付けられ、孤立させられ、復職を目指していたのに再び病休に追い込まれたのでした。 ５　検事として、犯罪被害者とともに泣き、ともに闘ってきた私自身が、検察組織に何度も魂を殺され続けている 　にもかかわらず、検察庁は「他人事」で、私が救いを求めているのに十分に寄り添わず、私が勇気を振り絞って申告した性犯罪被害の捜査妨害行為をしていた副検事を処分せず、私にも副検事の当該行為を知らせずに、その副検事と同じ職場にPTSDで苦しむ私を復帰させるという、安全配慮義務を欠く配置をして私を危険に晒し、結果、私は実際に副検事からセカンドレイプの被害を受けたのに、検察庁はその説明責任も果たしていません。 　私が安全に復職するために、検察庁に対し、副検事による捜査妨害行為やセカンドレイプの被害について厳正な捜査、処罰と懲戒免職を求めていますが、副検事はいまだ何の処分もされていません。　このように私は、北川被告人、副検事、検察組織から何度も魂を殺され続けているのです。 　私は、幼少期から性犯罪などの被害に遭っていましたが、声を上げることができず、また、声を上げても適正に捜査してもらえなかった経験から、一人でも多くの被害者の方々の力になりたいと思い、検事に任官しました。　そして、長年にわたり、多くの性犯罪や虐待被害など過酷な犯罪被害に苦しむ被害者の方々とともに泣き、ともに闘い、犯罪者を厳正に処罰し、被害者の方々の回復に力を添えるよう努めてきました。 　しかし私は、「法令を遵守し被害者を救い犯罪者を厳正に処罰する」検察トップの男から卑劣な性犯罪被害を受け、信頼していた同僚から捜査妨害行為をされ、酷いセカンドレイプの被害まで受け、本来被害者を守るべき、そして、職員を守るべき検察組織に十分に寄り添った適正な対応をしてもらえず、孤立させられているのです。 ６　性犯罪の撲滅には性犯罪の本質と法律、そして被害者の過酷な実態を正しく理解することが必要 　私が、2024年10月25日の初公判後、勇気をもって自身の被害などの詳細を会見で語ったのは、性犯罪の本質を正しく伝え、被害者の過酷な実態を正しく知ってもらうことで、声を上げられずに苦しんでいる、声を上げても届かずに苦しんでいる被害者の方々に寄り添いたい、性犯罪を撲滅したいという気持ちがあったからです。　また、私は、当時、検察庁からないがしろにされ続け、私が性犯罪被害者であるというプライバシー情報や、誹謗中傷も広められていたことから、会見で自ら名誉を回復し、検察に適正な対応を求めるしかなかったからです。 　ところが、初公判で罪を認めていた北川被告人は、同年12月10日、一転、「同意があったと思っていた」などと不合理な弁解をして無罪主張に転じました。　しかし、北川被告人は、私が性交等に「同意していない」ことも、被告人の「同意があったと思っていた」という弁解に合理的な根拠が存在しないことも当然にわかっているのです。　北川被告人は性犯罪の法律などに精通する元検事正ですので、検察庁が収集した証拠を見て、自身の不合理な弁解が通用しないことも当然にわかっているのです。　にもかかわらず、自己保身から、不合理な弁解をして無罪主張に転じたのです。 　私は、初公判で北川被告人が罪を認めたことでようやく一歩前進できるような気持ちになっていたのに、無罪主張に転じられ、絶句し泣き崩れました。 　被害申告なんてしなければよかった。痛みを堪えながら我慢していればよかった。そうすれば、検事の仕事も仲間も何もかも失わずに済んだ。誹謗中傷され、組織から疎まれ、これほど恐ろしく、酷く傷付けられ、孤独な想いをせずに済んだ。　私は、ただ、苦しんでいる被害者の方々に寄り添うことができる検事の仕事に戻りたくて被害申告をしただけなのに。 　しかし、翌日の12月11日、私が再び記者会見をしたのは、性犯罪を撲滅するためには「性犯罪の本質と法律を正しく理解することが必要」であることを訴えたかったからです。 ・性犯罪の本質は、性交等に関する自由な意思決定が困難な状態でなされた性的行為を処罰することにあり、2023年7月施行の法改正前も、法改正後も、処罰範囲は同じ・法改正前も、法改正後も、飲酒や、予想外の展開、相手との地位関係性などにより、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性的行為が処罰される 　そして、北川被告人は争点を自身の内心の問題にして無罪判決を得られる隙をうかがっているのかもしれませんが、今回の事実関係を踏まえれば、性犯罪の法律などを熟知する元検事正の北川被告人は、私が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態でなされた性交」であることを当然にわかっていたのです。 　それでもなお、北川被告人が不合理な弁解をして無罪主張に転じたのは、長期の実刑判決と、数千万円の退職金の返納を免れるため、また、私が告訴・告発している副検事の処罰を免れさせるために、罪と向き合わず、被害者である私の気持ちをないがしろにすることを選択したのだと思います。 　そして、北川被告人は、性犯罪の法律などを熟知する元検事正が不合理な弁解をして無罪を主張することが、私だけでなく、今まさに性犯罪被害で苦しんでいる方々を、どれほどの恐怖や絶望に陥れ、被害申告を恐れさせているか、今後、多くの性犯罪者に同様の不合理な弁解をさせ、性犯罪の撲滅を疎外し、むしろ助長させることになるかを当然にわかっていながら、自己保身だけを考え、無罪に転じたのだと思います。 ７　厳正な処罰を求め、尊厳を踏みにじる卑劣な性犯罪の撲滅を目指したい 　この闘いは、私だけのものではなく、同じように苦しんでいる被害者の方々のための闘いでもあり、また、今後の性犯罪事件に重大な影響を及ぼす闘いであると実感しています。　だからこそ、北川被告人と副検事を厳正に処罰し、性犯罪を撲滅したい。 　真実は一つであり、司法の正義を信じています。 ※性犯罪被害については裁判所で取調済の証拠、セカンドレイプ被害などについては告訴等の証拠に基づいて記述しています   〇女性検事の訴えなどは下記のnoteでお伝えしていく予定です。https://note.com/unmetempathy0111 〇「女性検事を支援する会」に登録希望の方へ「女性検事を支援する会」のGoogleグループメールアドレスにご登録を希望の方は、下記のフォームにご記入ください。支援情報のお知らせや呼びかけをおこなっております。連絡手段としてGoogleグループメールアドレスを利用しているため、GmailもしくはGoogleアカウント登録のメールアドレスしかお受けできませんのでご了承ください。https://forms.gle/tNGEkTjQpEYx4zMK6   ＜女性検事を支援する会　有志＞ 伊藤悠子（看護師／公認心理師）上野浩（弁護士）川勝明子（弁護士）岸田花子（日本民間放送労働組合連合会 中央執行委員長）菊間千乃（弁護士）希咲未來（顔出ししないActivist）小安美和（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桜井祐子（弁護士）佐藤 晴美（性暴力救援センター・大阪SACHICOの存続と発展を願う会 代表）田所由羽（性暴力被害当事者）田淵菊子（記者）能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN / FIFTYS PROJECT 代表）松阪美穂（スタートアップユニオン／一般社団法人パートナーシップ協会）山崎友記子（フリーランス社会活動家）山本恵子（ジャーナリスト）山本潤（NPO法人SARC東京理事）穗積幸子（弁護士）穗積学（弁護士）西田俊男（大学講師）水野健太郎（コンサルタント）山邊一哉（三里塚連帯労農合宿所女性差別強かん事件と向き合う者）池尻　有一（警察官）滝口清榮（元大学講師）池田鮎美（性暴力被害者、元ライター）奥瀬 善大（女の子の父親）近藤亜矢子（フリーライター）白河桃子（相模女子大学大学院特任教授）など現在、293名（署名開始から更に110名の方が参加）   ＜賛同人（順不同、13日23時現在、順次追加予定）＞ 福田和子（#なんでないのプロジェクト代表）郡司日奈乃（千葉大学大学院D1）アルテイシア （作家）皆川満寿美（中央学院大学准教授）宮越里子（デザイナー）村尾祐美子（東洋大学社会学部准教授）周藤由美子（性暴力禁止法をつくろうネットワーク共同代表）戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）坂本悠愛（一般社団法人MORE FREE 代表理事）井田奈穂（一般社団法人あすには代表理事）角田由紀子（弁護士）卜田素代香（一般社団法人THYME）佐久間裕美子（ライター）斉藤章佳（西川口榎本クリニック副院長）伊藤和子（弁護士）渡辺裕子（ライター）林香里（東京大学大学院情報学環教授）鈴木款（ジャーナリスト）千谷直史（NPO法人しあわせなみだ理事長）新畑信（KnoCs サバイバーが適切な支援につながるために 発起人）谷口真由美（神戸学院大学客員教授）吉田千亜（ライター）國廣正（弁護士）キャシー松井村上由美子（投資家）相良美織（株式会社バオバブ代表取締役及川美紀（ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ理事）辻愛沙子（株式会社arca CEO）松岡宗嗣（一般社団法人fair代表理事）中野麻美（弁護士）上野千鶴子（社会学者／認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長）小野晋平（神奈川県私立高校教員）大島　新（ドキュメンタリー監督）長田杏奈（ライター）田中美穂（カクワカ広島共同代表）小木曽麻里（SDGインパクトジャパン 代表取締役）大谷明日香（株式会社kokodear 代表取締役）崎浜空音（慶應義塾大学法学部三年 ）高井ゆと里（群馬大学准教授）若井玲子（フォトグラファー）太田啓子（弁護士）若林直子（PRコンサルタント）キニマンス塚本ニキ（ラジオパーソナリティ・翻訳者）末冨芳（日本大学文理学部教授）柚木麻子（作家）濵田真里（Stand by Women）織田愛美（ブランドクリエイター、コンセプトライター）近藤哲朗（株式会社図解総研 代表取締役）蒲生智会（Women Innovative Living Lab(WILL) 共同代表）桐野夏生（小説家）藤田裕子（フラワーデモ奈良2）田中哲夫（その他の職業）北原みのり（フラワーデモ呼びかけ人）青龍美和子（弁護士）森松明希子（東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream(サンドリ)代表）小室淑恵（（株）ワーク・ライフバランス 代表取締役社長）安彦恵里香（Social Book Cafeハチドリ舎 店主）西村誠（新聞労連中央執行委員長）染矢明日香（NPO法人ピルコン理事長、公認心理師）吉田恵里香（脚本家・小説家）秋山昌代（主婦）清水康之（NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表）宋美玄（産婦人科医師）武田緑（学校DE＆Iコンサルタント）天野妙（みらい子育て全国ネットワーク 代表）大久保正廣（教育研究者）近藤祥子（保育士 2児の母）早乙女 祥子（性暴力被害当事者）荒尾日南子（350 Japan リーダー）山本潤（SARC東京理事/茨城県立医療大学）永井玲衣（作家）畠山澄子（ピースボート共同代表）   署名へのご賛同、拡散のご協力をよろしくお願いいたします。もっと読む
    女性検事を支援する会 発起人 #声を上げたことを後悔させない
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  • 子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる
    「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。   消滅時効とは？   民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。   子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。（民法724条） なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。（民法724条の2）   つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。     消滅時効、本当に正当なの？   消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重   しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか？ ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか？ ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか？   このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。     海外の時効のルールは？   アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」（Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022）、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。   ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。   ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。   日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。   ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.org/    もっと読む
    時効にNO! 事務局
    58,379人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • フジテレビに記者会見の「やり直し」と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます
    【署名本文】　これが、報道機関の一角を担うテレビ局が行う記者会見なのか。　フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏を巡る問題にフジテレビ幹部が関与していた疑惑について、初めて記者会見を開きました。しかし、映像の撮影を認めず、質問者はラジオ・テレビ記者会に加盟する新聞・通信社やスポーツ紙に限定。NHKや在京キー局は質問できないオブザーバーの扱いで、一連の疑惑を追及している週刊誌のほか、ネットメディア、フリーランスの記者は会見場に入ることすらできませんでした。質疑応答でも港浩一社長が、今後の第三者による調査やプライバシー保護を理由に「回答を控える」という答弁を連発して、事実関係の説明を拒み続けました。　これは報道機関としての背信行為であり、メディアに携わる人間として看過できません。このような不公正な記者会見をメディアが自ら行っていたら、政治家や大企業などが記者会見を制限したり、説明を拒んだりしたときに、異議を唱え、是正させていくことができなくなります。フジテレビも加盟している「日本新聞協会」が示した記者クラブと記者会見のあり方に関する見解（2002年日本新聞協会編集委員会、2006年一部改定）にも反する行為です。誤りを認め、公正な形で会見をやり直すべきです。　今回の問題は「女性トラブル」などの軽い表現で済ませられるものではありません。女性社員を犠牲にした性接待疑惑であり、女性の尊厳を踏みにじり、その能力発揮やキャリア形成の機会を奪う重大な人権侵害の疑いがあるものです。この問題を軽視する姿勢は、被害を訴えた人をさらに追い詰め、フジテレビだけでなくメディア業界全体への信頼を損なうものです。フジテレビには、被害の訴えに真摯に向き合い、徹底的に真相を解明する責任があります。　メディアに携わる有志や市民として、フジテレビに対し以下を要求します。　1、1月17日の不公正な記者会見について謝罪し、参加制限や映像制限のない公正で開かれた記者会見を速やかに実施し、現時点で把握している事実関係を詳細に説明すること　２、 会社側の説明・意向に左右されない独立性と透明性を担保した第三者委員会を、日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置し、事実関係を徹底的に解明すること　フジテレビが公共の電波を預かる放送局としての責任を果たし、社会的信頼を取り戻すには、上記2点を履行することが不可欠です。報道機関としての原点に立ち返り、誠実な対応を求めます。 【賛同者】（五十音順、1月23日午前0時時点） 青木理（ジャーナリスト）青木正美（医師）青木美希（ジャーナリスト）青谷建（フォトグラファー）阿久沢悦子（記者）阿部岳（新聞記者）新崎盛吾（通信社記者／元新聞労連委員長）池田恵理子（元NHKディレクター）石川昌義（新聞記者／前新聞労連委員長）石丸次郎（アジアプレス大阪オフィス代表）板倉由実（弁護士）伊田浩之（週刊誌編集者／日本ジャーナリスト協会）出田阿生（新聞記者）伊藤和子（弁護士）今村優莉（テレビ局記者／ディレクター）イリナ グリゴレ （文化人類学者）岩崎貞明（放送レポート編集長）岩波友紀（フォトジャーナリスト）内田樹（凱風館館長／神戸女学院大学名誉教授）海北由希子（医療通訳／平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本　事務局長）太田啓子（弁護士）尾形聡彦（Arc Times 編集長）岡野八代（大学教員）小川慎一（新聞記者）沖野修也（音楽家）小沢慧一（新聞記者）笠原一哉（東海大学文化社会学部専任講師）柏崎智子（新聞記者）片山夏子（新聞記者）加藤剛（日本ジャーナリスト会議会員）川内有緒（ノンフィクション作家）川根眞也（内部被ばくを考える市民研究会）河原理子（ジャーナリスト）菊地庸太（テレビ局ディレクター）北角裕樹（ジャーナリスト）木村明子（弁護士）木村紅美（小説家）久保則之（久保企画編集室代表）熊谷博子（映像ジャーナリスト）慶田城七瀬（新聞記者）小玉美意子（武蔵大学名誉教授）五野井郁夫（政治学者）小林可奈（新聞記者）小林由比（新聞記者）小山美砂（ジャーナリスト）近藤雄生（ライター）さいきまこ（漫画家）酒井かをり（会社員／元出版労連中央執行委員長／元日本マスコミ文化労組会議（MIC副議長））酒井聡平（新聞記者／ルポライター）坂手洋ニ（劇作家・演出家）佐々木芳郎（写真家／映像ディレクター）佐高信（評論家）佐藤章（ジャーナリスト）佐藤直子（ジャーナリスト）佐藤誠（元警視庁捜査一課取調官）白坂和哉（フリージャーナリスト）志葉玲（ジャーナリスト）清水潔（ジャーナリスト）ジョー横溝（MC／ラジオDJ）白石草（OurPlanetTV）須賀川拓（戦場ジャーナリスト）杉浦ひとみ（弁護士）杉山正隆（歯科医師／ジャーナリスト）鈴木エイト（ジャーナリスト／作家）鈴木邦弘（イラストレーター／絵本作家）鈴木博喜（フリージャーナリスト／民の声新聞発行人）せやろがいおじさん（お笑い芸人／YouTuber）千和裕之(作家)添田孝史（フリーライター）臺宏士（ライター／放送レポート編集委員）高内小百合（新聞記者）高田健（市民運動）高田正基（日本ジャーナリスト会議北海道支部代表委員／元新聞記者）高田昌幸（東京都市大学メディア情報学部教授）高橋恭子（早稲田大学教授）田口久美子（和洋女子大学ジェンダー・ダイバーシティ研究所）武井由起子（弁護士）竹田純（編集者）竹谷直子（新聞記者）ダースレイダー （ラッパー）立岩陽一郎（インファクト編集長／大阪芸大短期大学部教授）田中優子（法政大学名誉教授／平和を求め軍拡を許さない女たちの会代表）谷岡理香（メディア総合研究所所長）近田春夫（音楽家）月岡岳（新聞記者／元新聞労連書記長）津田正太郎（慶應義塾大学教授）角田由紀子（弁護士）DJ HASEBE（DJ／音楽プロデューサー）東海林智（新聞記者／元新聞労連委員長）中川勉（NHK・メディアを考える京都の会事務局長）中嶋秀昭（NGO職員）永田浩三（武蔵大学教授／元NHKプロデューサー）中田順子（千住九条の会）長渡康ニ（ワニズアクション）中村一也（ワニズアクション）中村進午（通信社記者）西村誠（通信社記者・新聞労連中央執行委員長）長谷川綾（新聞記者）長谷川宏（専修大学教授）橋本智子（弁護士）畠山理仁（フリーランスライター）羽生浩一（東海大学文化社会学部教授）浜田敬子（ジャーナリスト）林香里（東京大学大学院情報学環教授）林美子（ジャーナリスト／お茶の水女子大学大学院）日比野敏陽（新聞記者／元新聞労連委員長）平井美津子（教師）深月ユリア（ジャーナリスト／女優）藤森研（日本ジャーナリスト会議（JCJ）代表委員）布施祐仁（ジャーナリスト）二村知子（隆祥館書店主）古川英一（日本ジャーナリスト会議・ＪＣＪ事務局長）古谷経衡（作家）星川淳（作家／翻訳家）本間龍（作家）前川喜平（元文科事務次官）前田佳子（日本女医会会長／平和を求め軍拡を許さない女たちの会共同副代表）松島佳子（新聞記者）松本一弥（ジャーナリスト）三浦英之（新聞記者／ルポライター）三浦誠（しんぶん赤旗社会部）三上智恵（ドキュメンタリー映画監督）南彰（新聞記者／元新聞労連委員長）三原由起子（歌人）三輪記子（弁護士）宮崎園子（フリーランス記者）村山惠二（フリーランスライター）望月衣塑子（新聞記者／「Arc Times 」キャスター）森川貞夫（日本体育大学名誉教授）森本大貴（ジャーナリスト／新聞社所属）森山聡平（編集者）諸永裕司（ジャーナリスト）向井徹（編集者）矢部真太（新聞記者）山口一臣（元週刊朝日編集長／日本ジャーナリスト協会）山崎雅弘（戦史・紛争史研究家）山下洋平（テレビ報道記者）山田惠資（ジャーナリスト）山本宗補（フォトジャーナリスト）湯澤直美（教員）横田増生（ジャーナリスト）吉永磨美（ジャーナリスト／元新聞労連委員長）若林直子（ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社代表取締役）和田静香（ライター）【署名提出と期限のお知らせ】（2025.1.21午後10時半追記）　このたびは「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求める」署名活動に対し、多くの方々の賛同・署名を頂き、大変ありがとうございました。頂いた署名を以下の通り、フジテレビに提出することにいたしましたので、お知らせいたします。提出日時：1月24日（金）午後（＊そのため、署名は前日23日午後5時までといたします）場所：フジテレビ本社参加者：メディア所属記者やフリーランスジャーナリストら有志一同（＊提出後、午後2時めどに広場前歩道で簡単な意見表明などを行う予定です。取材希望の方はお集まり下さい）※（2025.1.19午後8時追記）要望の趣旨を明確にするため、タイトルを「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」に変更しました（当初は「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、徹底した真相解明を求めます」）。もっと読む
    南 彰
    52,168人の賛同者
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  • 性的なネット広告ゾーニングしませんか？
    　私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。 　しかし、検索を少し行うだけで（性的なワードで検索していないのに）、無関係の性的な漫画やゲームの広告が表示されます。広告制限アプリを使ってもすり抜けて表示されることがあります。 　現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。 　内容も、明らかに未成年者と思われるキャラクターが性的対象として描かれていたり、犯罪行為を含んでいることがあり、成長過程のこどもたちのみならず、成人に対しても性的認知の歪みを引き起こす可能性があります。 　実際に性犯罪者が漫画や児童ポルノの影響を受けた、ということがあり、歪んだ性的情報は歪んだ性的欲求を引き起こす可能性があり、それをこどもが日常的に目にする環境は問題があると思われます。   　私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。 　また自分自身も、広告ブロックアプリを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがありとても不快な気持ちになります。   　この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。 　誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。   ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。 　レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。 　これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか？   　現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。 　テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。（以下参考資料） 日本民間放送連盟 放送基準：https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032 新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準：https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/ 公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準：https://www.j-jafra.jp/standard/02.html 関東交通広告協議会　広告掲出審査基準：https://www.train-media.net/rule.html   　なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。 　つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。   　そのために新たに組合などを作るのではなく、既存の広告審査機構 JARO（https://www.jaro.or.jp)やインターネット広告に関わる企業の組合日本インタラクティブ広告協会（https://www.jiaa.org）に、形骸化している素晴らしいガイドラインを見直し、きちんと審査して不適格な場合は規制を求める勧告を出すなどの対応をしてもらいたいと思っています。 　実際に通称コンプレックス広告に関しては多数の苦情の声を受けJAROから勧告がなされる取り組みの経緯あり。 https://www.jaro.or.jp/news/ghuq7e0000002qfs-att/20200618sinsakizyun.pdf  https://blog.m0mentum.co.jp/weekly_adverinews_20211012   　国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること（言論統制や表現の自由の侵害につながるとのご意見がある）ではなく、現在個々の企業にゆだねられているインターネット広告の自主規制のレベルを、テレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と同レベルまで引き上げるように勧告を出すなど働きかけてもらうことです。   　最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 　今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。   　趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。     発起人：性的なネット広告のゾーニングを目指す会   　ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。   　X：https://x.com/kagawakyo   　ブログ：https://netuser267.blogspot.com/ 　この活動で戦う相手とは：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_15.html?m=1 　これまでの活動：https://netuser267.blogspot.com/2024/11/blog-post_10.html?m=1 　note： https://note.com/seiteki7net559   　代表　香川きょう：net_user267@ymail.ne.jp   2025/01/23追記 当署名活動がメディアで取り上げられました。   NHK 性的なネット広告が子どものスマホに…対策求める声 | NHK | WEB特集 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250109/k10014686551000.html    ABEMA  TIMES 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声https://times.abema.tv/articles/-/10160111   同YouTubeページ https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&opi=89978449&url=https://www.youtube.com/watch%3Fv%3DdBhFjBHYo3k&ved=2ahUKEwiDvLqH4IuLAxUKr1YBHZkROoAQwqsBegQIEBAG&usg=AOvVaw0xrsnk1SeYf-hcwn0KYbJy   同Yahooニュース 子どもが見たゲーム攻略サイトや学校のタブレットに「エロ広告」…“無法状態”に規制求める声(ABEMA TIMES) #Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/677e20b77056814c962ed214dd6b5044866ae965?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250123&ctg=dom&bt=tw_up       もっと読む
    香川 きょう
    79,627人の賛同者
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  • 富山の飲酒逆走死亡事故。母の命を奪ったドライバーに危険運転致死罪の適用と厳罰を求めます！
    2024年3月21日、最愛の母が、飲酒運転という身勝手で愚かな行為によって突然命を奪われました。  富山県富山市総曲輪一丁目で42歳の男がスナックなど飲食店を2軒はしごするほどの酒を飲んだ後、酔った状態で車を運転し、一方通行を逆走し、大通りを左折した直後に横断歩道を青信号で横断中だった62歳の私の母を轢き命を奪いました。          （画像引用元：富山県警ホームページ） 加害者は、母だけでなくそれ以外の横断者にも全く気付かなかったと私達に述べました。アルコールの影響による危険な運転としか思えません。 それでも、現在この事件が「過失」として処理される可能性があることに、私たちは強い憤りを感じています。 このような危険な運転態度を顧みない加害者を単なる不注意（過失）で事故を起こした「過失運転致死罪（刑は最大で７年）」で済まして良いのでしょうか。 飲酒したことを自覚しながら危険な運転をするのは不注意ではありません。わざと危険な運転をする「危険運転致死罪（刑の上限２０年）」で処罰すべきだと考えます。  残念ながら、現在の日本では、危険運転致死罪のハードルが高いため過失運転致死罪となるケースが多く、その場合でも96%が執行猶予となり刑務所に入ることはありません。仮に実刑になったとしても2から3年の刑期で出所するというパターンも少なくありません。 最近になって「飲酒運転」が「過失運転」とされるのはおかしいという世論の高まりを受けて、過失運転致死罪から危険運転致死罪に検察の判断で訴因が変更されるケースが増えてきました。そこには署名や遺族からの働きかけが背景にあります。 私達の事件でも、犯人が危険運転致死罪で起訴され、法の中で厳重に処罰されることを求めます。  これはみなさまの周りでも、ある日突然起きてしまう悲惨な犯罪です。 母の無念のため、そして今後同じような悲惨な事故が起きないよう、訴え続けます。どうかご署名いただき、力をお貸しください。もっと読む
    HIROSE SUMIRE
    44,899人の賛同者
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  • 安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください
    関西万博への校外学習（遠足）５つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている   私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ？なんかおかしい？」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします！   ①大阪府内の小中校生らを無料招待？その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習（遠足）として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。   ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか？   ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか？集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは？」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか？また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか？運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。   ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか？」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか？   ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習（遠足）は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない（万博協会が指定するパビリオンを優先）上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。   最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習（遠足）として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習（遠足）に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。   私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者（招待者）」が答えるべきではないでしょうか？学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。   ※2024年６月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。電子署名でより多くの方々にご賛同いただき、更に大きな声として届けたいと思います。手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読む
    万博校外学習を心配する 親子の会
    24,927人の賛同者
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  • 兵庫県知事選に関連した立花孝志氏の行為に対して、公正な調査を求めます
    (追記 2025/1/20) 百条委員会の委員を務めていた竹内英明・前兵庫県議が、1月18日に自宅で亡くなっているのが発見されました。自殺とみられています。心よりご冥福をお祈り申し上げます。竹内氏は、SNS上での誹謗中傷が家族にまで及び、大きな精神的負担を抱えていたと指摘されています。立花孝志氏は竹内氏の死去について「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」とSNSで発信しましたが、兵庫県警はこれを全面的に否定しました。このような悲劇を繰り返してはなりません。現在、この署名は55,000筆の賛同をいただいております。近日中に署名を提出する準備を進めてまいります。引き続きのご協力、よろしくお願いします。 (追記 2024/11/29) ご賛同、ご支援ありがとうございます。おかげさまで 49,000筆のご賛同をいただきました。引き続きのご協力、よろしくお願いします。私たちは、兵庫県知事選における混乱と、各種プロセスのガバナンスが損なわれた状況を非常に憂慮しています。政見放送におけるデマ拡散、情報流出立花孝志氏は、兵庫県知事選の政見放送において、根拠の乏しい情報を含む発言を行いました。特に、個人のプライバシーに関わる内容が含まれており、多くの有権者がこれを判断材料とした結果、選挙の公正性が損なわれたとの指摘があります。このような行為は、公職選挙法や個人情報保護法に抵触する可能性があり、選挙における情報の信頼性と有権者の判断に重大な影響を及ぼします。 百条委員会委員への威圧的行為立花氏は、百条委員会の委員の自宅前で街頭演説を行うなど、威圧的とも取れる行動を繰り返しています。これらの行為は、委員の業務遂行に支障をきたす可能性があり、威力業務妨害罪や住居侵入罪に該当する恐れがあります。また、民主的な議論の場を乱し、公務員の職務遂行を妨害する行為として、地方自治法にも抵触する可能性があります。 公正な選挙プロセスの確保と今後の対応これらの事例は、選挙プロセスのガバナンスと情報の信頼性に対する深刻な懸念を浮き彫りにしています。公正な選挙を守るためには、立花氏の行動に対する徹底的な調査と、必要に応じた法的措置が求められます。また、選挙における情報の取り扱いに関する規制の強化や、有権者への正確な情報提供を促進する取り組みも必要です。これにより、民主主義の根幹である公正な選挙と情報の信頼性を確保することが可能となります。関連する署名: 百条委員会による斎藤氏の疑惑の徹底解明を求めますhttps://change.org/HyakujoAction The Issue of Misinformation in the Campaign BroadcastDuring the Hyogo gubernatorial election, Takashi Tachibana made several controversial statements in his official campaign broadcast. His comments included unverified information and personal data, which many voters used as a basis for their decisions. This situation highlights a critical issue: our society is increasingly influenced by information not based on facts. Such actions potentially violate the Public Offices Election Act and the Personal Information Protection Law, undermining the fairness of the election process and affecting voters' ability to make informed decisions. Intimidating Behavior Toward Committee MembersTachibana engaged in intimidating behavior, including conducting a street protest in front of the residence of a member of the Hyogo Prefecture's special investigative committee (the "Hyakujo Committee"). Such actions can be seen as attempts to exert undue pressure on public officials and may constitute crimes such as obstruction of business by force and trespassing. Furthermore, these actions disrupt democratic discussions and could potentially violate the Local Autonomy Law, which safeguards the proper functioning of public officials. Ensuring Fair Electoral Processes and Future MeasuresThese incidents reveal significant concerns about the governance of the electoral process and the reliability of information provided during campaigns. To protect the integrity of elections, a thorough investigation into Tachibana's actions and appropriate legal measures are essential. Additionally, it is crucial to strengthen regulations on the handling of information during elections and promote accurate information sharing with voters. This approach would help ensure fair elections and uphold the core values of democracy, including transparency and trustworthiness in public discourse.Related Petition: Demand a Thorough Investigation of Saito’s Allegations by the Hyakujo Committeehttps://change.org/HyakujoActionもっと読む
    J. Kan
    85,589人の賛同者
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  • 2億円の税金で、奈良の未来をどう守る？奈良公園のK-POPイベントにNO！
    《2024年12月16日更新》本日、奈良県が提出した補正予算案が賛成多数で可決され、K-POP無料イベントへの約2億7000万円の税金投入が正式に決定されました。この結果には非常に失望しています。県はこのイベントを「国際交流や若い世代への影響力」として位置づけていますが、県民の意見や環境への影響、地元文化の軽視など多くの懸念が無視された形です。 引き続き、民意を反映させるための署名活動を続けます。奈良を愛する皆様のご協力を心よりお願いいたします。 ----------------------------------------奈良市在住の皆様、そして奈良県を愛する全国の皆様へ 私たちは、2025年に奈良公園で開催される予定のK-POP無料イベントに対して、その中止を求める声を上げています。このイベントは、県民の税金を2億円以上も使用すると報じられており、その妥当性について深い疑問を抱いています。 奈良県は、日本の歴史や文化の象徴的な地域であり、奈良公園はその中心に位置する場所です。このような特別な場所で行われるイベントには、地域の文化や伝統を尊重し、住民や自然環境に配慮した内容であるべきだと考えています。しかし、今回のK-POPイベントは以下の理由から問題があると考えます。 1. 税金の使い道についての疑問奈良県の財政状況を考えると、2億円以上という巨額の税金を1日限りのイベントに投入することは、県民の生活や地域の発展における他の重要な分野への投資が軽視されていると感じざるを得ません。たとえば、現在行財政改革の中で継続事業の見直しが進められ、歴史的・文化的価値のある「平城京天平祭」が廃止対象となっています。この祭りの予算は約1億3000万円とされており、地域の伝統文化を支える意義深いイベントです。奈良公園でのK-POPイベントにかかる予算をこうした既存の伝統行事の充実に振り向ける方が、地域住民や観光客双方にとって意義のある使い方ではないでしょうか。 2. 奈良に関連するアーティストや文化の軽視奈良県には、日本の伝統音楽や文化を伝える多くのアーティストがいます。また、奈良にゆかりのある現代のアーティストも数多く存在します。そのような奈良の魅力を発信できる機会を提供することで、地域の価値をより多くの人々に伝えるべきではないでしょうか。特に、奈良公園という特別な場所では、地域の歴史や文化を反映したイベントを開催することが望ましいと考えます。たとえば、邦楽演奏や奈良の歴史をテーマにした現代的なパフォーマンスを取り入れることで、国内外から訪れる観光客に「奈良らしさ」を伝えることができるはずです。 3. 奈良公園の自然環境への影響奈良公園は、国の天然記念物に指定されている鹿が自由に生活する貴重な場所です。このような環境で、爆音の音楽イベントを開催することは、鹿やその他の生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。過去に他地域で行われた大規模な音楽イベントでは、野生動物がストレスを感じて行動範囲を変化させたり、騒音により健康被害を受けた事例も報告されています。奈良公園の特異性を考慮すれば、環境負荷の大きいイベントは慎重に避けるべきです。 4. 地域住民への配慮不足奈良公園周辺に住む地域住民にとって、イベント当日は交通規制や騒音などの問題が生じる可能性があります。特に高齢者や小さな子どもを抱える家庭にとっては、日常生活に大きな支障をきたす懸念があります。地域住民の生活環境を守ることは、行政の重要な役割の一つです。 5. 代替案の検討の必要性奈良県が観光活性化を目指すのであれば、短期的なイベントに多額の予算を投入するのではなく、長期的に地域の魅力を伝える仕組みを構築することが求められます。たとえば、奈良公園を舞台としたデジタル技術を活用した歴史ツアーや、持続可能な観光の推進を目的とした取り組みなどが挙げられます。これにより、税金をより効果的に活用し、観光客にも地域住民にも利益をもたらすことが可能です。 私たちは、奈良県がこのイベントの中止を再検討し、税金の使い道について住民の意見を反映した形で進めていくことを強く求めます。そして、奈良の歴史や文化、自然環境を守り、未来に残していくための責任を全うしてほしいと願っています。もっと読む
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  • 斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める
    兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます！」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。（途中略）丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館（元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました！2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました！ 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志（みかつら あつし）弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？　「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償？で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解（あくまで一般論と前置き）が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」（ブログの最初の状態）を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読む
    高木 宏
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  • #松本人志氏の復帰やめて ！性加害者の起用には絶対反対です。性暴力に寛容な業界の体質を変えてください
    私たちは、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進非営利団体「 #MenWithWomen 」です。 ダウンタウンの松本人志氏が、女性への性加害を報じた週刊文春を相手に5.5億円の損害賠償等を請求していた裁判で、松本氏側が訴えを取り下げことが2024年11月8日に発表されました。2024年1月から休止している芸能活動を再開する意向ではないかと言われています。 私たちには松本氏の復帰に対して強く抗議します。以下５つの理由から、性加害が報じられて何ら説明責任を果たしていない者の起用には絶対反対です。   ◆反対理由その１・性加害は重い人権侵害だから 性加害は言うまでもなく強烈な人権侵害であり、刑事裁判で有罪判決を受けたか否かにかかわらず、加害者は罰として強い社会的制裁を受けるべきです。 とりわけ松本氏のケースは、後輩芸人等が”女衒役”になる”セックス上納システム”を構築していたと報じられているように、組織的かつ計画的であり、社会的権力の悪用を伴った悪質な性加害だと思います。 NOと明言しにくい環境を作り出すのは「エントラップ型の性暴力」と言われていますが、それに該当するでしょう。被害者は裁判の対象になった報道で告発した女性以外にも複数名いたと報じられています。 性加害が事実ではないと主張していますが、名誉毀損の訴訟を取り下げたということは、報道されたあらゆる性加害を事実上認めたことと同義でしょう。であるならば、あのような性加害を行った人物を芸能活動に復帰させることはあってはならないと思います。 なお、「おもろくないから」「ダサいから」という理由で松本氏の復帰を望まない人もいるようです。ですがそれは、裏を返せば、仮に松本氏が彼らにとって面白いと思える対応をしていたらorダサいと感じなかったら復帰を許すという意味になります。 復帰が許されるべきではないのは、あくまで性加害（およびその後のあまりに不誠実な振る舞い）をしているからです。「加害の重さ」から「ダサさ」へと着眼点を移り替わると、性加害・性被害の矮小化につながりかねません。   ◆反対理由その２・謝罪文と言えるレベルではなくあまりに不誠実だから 次に、今回松本氏サイドからリリースされた文章は、到底謝罪文と言えるレベルのものではなく、あまりに不誠実だと感じました。 とりわけ、今回の文章はまるで潔白が証明されたかのような言い回しをしており、読者に対して誤解を抱かせる意図があるのではないかと思わざるを得ませんでした。 実際、これを受けて「松本氏が勝った」「文春は負けた」「事実無根」「性加害は無かった」「だから復帰は問題ない」という誤った認識に陥っている人があまりに多くいます。 また、訴訟の取りやめは、あくまで松本氏サイドが自分で振り上げた拳をおろしたに過ぎないにもかかわらず、「裁判終結」という表現を多用した影響からか、「和解が成立した」「だから復帰しても大丈夫」と言う認識になっている人も多数いました。 他にも、問題がある具体的箇所について３点ほど指摘します。 （１）「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」 証拠には、証言などの非物的証拠や間接証拠もあり、性被害の証明には必ずしも直接に示す物的証拠が必要とは限りません。なので、「直接に示す物的証拠はない」というのは決して「証拠はない」という意味ではありません。 そもそも、文春の報道によると、飲み会の主催者側は女性たちのスマホを取り上げており、警察への通報・録画・録音等の証拠を残す機会までも奪われていた状態だったはずです。 スマホ剥奪が松本氏の意思だったかはわかりませんが、物的証拠が出ないようにしていた状況下での性加害で、物的証拠が無いと釈明するのは、一切釈明になっていないばかりではなく、非常に狡猾だと思います。 （２）「多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたいと考え、訴えを取り下げる」 自分がした性加害の重さについて深く理解して被害者に対する申し訳無いという気持ちで裁判を取りやめたのではなく、あくまで周囲への影響を考慮して裁判を取りやめると明言しています。 様々な憶測が飛び交っており、取りやめた本当の理由は分からないですが、女性に対する自分の非を認めたために提訴を取りやめたわけではないことは明らかです。 （３）「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫び申し上げます」 「のであれば」という仮定形を使用しており、被害が事実であることすら認めていません。 被害者の女性は朝日新聞のインタビュー記事（2024年11月8日）で、「私は仮定ではなく、実在するので深く傷ついた」と話していますが、今なお被害の事実を否定し続ける松本氏の姿勢は、非常に不誠実と言えるでしょう。 また、被害者にとっては非常に重い人権侵害である性被害について、「不快」という軽い言葉を用いて被害を矮小化しています。このような矮小化は、被害者に対して「あなたは人権侵害を受けたのではなく単に不快に感じただけ」と言っているのと同義であり、二次加害に他なりません。 そもそも、松本氏が「お詫び申し上げます」と言ったのは、不快という心情についてであって、性加害という行動については一切謝罪をしていません。 これらのように表面上謝罪しているかのように見せるのは、「Non-apology apology」（謝罪ではない謝罪）と言われる言い逃れ話法です。つまり、松本氏は謝罪と言えるまっとうな謝罪をしていません。 一部のマスメディアが、松本氏がまるで謝罪したかのように報じてしまっていますが、それは誤りであり、マスメディアも性加害の矮小化に加担してしまっています。   ◆反対理由その３・報道の振る舞いも非常に不誠実なものだから 告発された後の振る舞いも酷いものでした。訴訟の相手は週刊文春というメディアであるのものの、加害者した報じられた側が5.5億円もの巨額訴訟を行うのは、「性被害者が告発することへの威嚇」としての意味も持つのではないでしょうか。 また、松本氏は2024年1月5日に、会合を主催した小沢一敬氏に対して女性が感謝のメールを送っていると報じた週刊女性PRIMEのスクリーンショットを貼り付けて、「とうとう出たね」とX（旧Twitter）で投稿しています。 これはまるで女性側が虚偽の証言をしているように印象づける行動であり、その影響からか、被害女性はこの1年近くインターネット上で様々なバッシングを受けました。松本氏は自身の言動が招いた二次加害についても、当然謝罪をすべきですが、言及すらありません。 さらに、文春の追加報道によると、松本氏の代理人が探偵事務所に依頼して、被害を訴えていた女性の身辺調査をしていたと報じられています。また、女性と親交のある人物に接触し、女性を説得して出廷を辞めさせるよう依頼するという妨害の裏工作をしていたとも報じられています。 本当に反省をしているのであればこのような偵察や裏工作をするはずがなく、いかに反省していないかがよく分かる行動です。   ◆反対理由その４・何ら説明責任を果たしていないから 松本氏は今回の件に関してこれまで一度も記者会見を開いていません。自分のしたことは性加害ではなく文春の報道内容が間違っているというのなら、忖度しない記者たちも迎えた上でしっかりと自己の主張をするべきですが、そのような説明責任からも逃れ続けています。 もちろん冤罪などの可能性については慎重に判断しなければならないですが、記者会見等で説明責任を果たすという機会すら自ら放棄しているわけですから、文春側の主張が正しかったと認定するしかありません。 なお、松本氏の所属事務所である吉本興業も、説明責任を果たさず不誠実な対応をしていると思います。 2023年12月27日に発表したお知らせで、吉本興業は「女性との性的行為に関する記事」について、自らの言葉で「当該事実は一切ない」「本件記事は客観的事実に反するもの」として文春側を糾弾しています。 2024年1月22日のお知らせでも「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく」という代理人のコメントを掲載しています。 ところが、今回掲載されたコメントでは、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認」と明らかにトーンダウンした松本氏の文章を掲載しただけです。 過去に吉本興業自身が「当該事実は一切ない」「客観的事実に反する」と言い切ったことについて、真偽の説明はありません。本来は第三者委員会等を設けて調査するべきだったと思いますが、そのような対応も現時点では行っていません。   ◆反対理由その５・性暴力に対する甘い対応は全ての被害者に対する二次加害になり得るから 先述の朝日新聞のインタビュー記事で、被害を受けた女性が「松本さんを目にすると気分が悪くなるために、テレビを家に置くこともできなかった」と回答しています。このように、性加害をした人物をテレビに出して被害者の目に晒すことは、セカンドレイプという二次加害に他なりません。 そのうえ、性加害をしながら社会的制裁をあまり受けずにこれまで通りテレビに出ることができるという現実を被害者が目の当たりにする社会は、あらゆる性暴力の被害者に対して、「この社会は加害者が罰せられて被害者が救済される仕組みになっていない」「だから自分たち被害者は無力だ」「被害の回復を願って闘っても意味が無い」というメッセージを届けるのと同義です。 「嫌ならテレビを見なければいいだけ」という主張をする人が多数いますが、「飲食店で食中毒になりたくなかったら自炊すればいいだけ」などと言うでしょうか？ 本来加害者が負うべき負担を被害者になすりつけるあるまじき言動です。とりわけ電波は国民の共有資産ですから、何ら非の無い被害者からそのアクセス権を奪ってはなりません。 もちろん、加害者の社会復帰を否定するわけではないですが、あくまで被害者の目に触れない場所で行われるべきあり、万人の目に触れる芸能活動はその場所としてふさわしくありません。   ◆私たちが求めること 松本人志氏の起用を検討するテレビ局、ラジオ局、その他メディア、スポンサー、広告代理店、政府・地方自治体等に対して、松本氏を今後一切起用しないことを求めます。 X（旧Twitter）では「#松本人志をTVに出すな」というハッシュタグがトレンド入りしていた時期もありましたが、今回の対象はテレビでの活動だけではありません。 一定期間後に「禊を得た」などして復帰することも含めて、あらゆるメディアのあらゆる芸能活動に関して再開を認めるべきではないと考えています。 また、テレビを始めとする多くのメディアにおいて、その大きな収入源となっているスポンサー企業の意向は大きく影響するかと思います。ですから企業側も、松本氏の出演するメディアのスポンサーにつくことの意味や、それが社会（とりわけ性被害に遭った人や今後遭うかもしれない人々）にもたらす影響や社会的責任を自覚するべきです。 さらに、ダウンタウンとして任命されている「2025年日本国際博覧会アンバサダー」も同様です。性加害という重大な罪をおかしたと報じられてその説明責任を果たしていない人間に公的な仕事を任せるべきではありません。速やかに解任することを望みます。 ジャニー喜多川氏による性加害問題では、芸能界やメディア業界が性暴力に寛容であったことが、喜多川氏による加害の拡大を助長した面もあることは既に明白です。 それを受けて人権基準を定めたメディアやスポンサーもいると思いますが、どうか同じ轍を踏まないでいただきたいです。 この問題は、この国全体の性暴力問題に影響するほど大きな出来事だと思っています。世界で#MeToo運動が始まって以降、性暴力に対するNOの声が強まっていますが、この結果次第で日本だけ時代が止まったまま、加害者を野放しにする社会のままという状況になりかねません。 松本氏の起用に関わる全ての人は、社会的影響力と自らの責任を今一度しっかりと自覚し、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断をして頂きたく思います。 さらに、今回直接の署名提出対象ではないですが、松本氏の復帰を願うような発言をした芸能人・著名人も、それが二次加害発言であるということを自覚し、性暴力の問題について学習した上で、被害者に謝罪し、今後同様の発言は謹んでいただきたく思います。   ◆賛同のお願い 私たち#MenWithWomenは、2023年10月に、性をテーマにした番組で松本人志氏を起用したNHKに対して、「#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください」という署名キャンペーンを行い、1つの番組に対する抗議としては異例の約25000名の方からの賛同を頂きました。 数か月後、週刊文春による松本氏の性加害報道が出た後は、「あの署名は正しかった」との評価を多数頂戴しました。 その経緯から、「松本氏の復帰が本当に辛い」「また署名活動をして欲しい」という声がわたくしどものもとに複数寄せられました。とりわけ、自身も性被害に遭ったという方々から多数声を頂いています。 現在は観測気球的に復帰の可能性を探っている面もあるかと思いますので、テレビ局等のメディアやスポンサー等、起用に関わる全ての人々に対して、松本氏の復帰を認めないという賢明な判断を促し、社会的責任を全うして頂くよう要望を届けたいと思います。 ですので是非、ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。 キャンペーンを展開する上で必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行うことになりますので、可能な限り署名の提出先を増やすためにも、費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。もっと読む
    #MenWithWomen 署名チーム
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  • ◆アメリカ兵の性暴力を終わらせたい!!◆もう二度と被害者を出さない◆＃なかったことにしないで◆
    ENGLISH 「またか...」アメリカ兵による性暴力事件 沖縄の少女がアメリカ兵に車でつれ去られ、性暴力にあったというつらいニュースが2024年6月に流れました※1。 おなじような事件が何度も何度もおきている沖縄県内では「またか…」の声があがりました。 沖縄ではアメリカの軍人・軍属による女性への性暴力事件が、表面化されているだけで1000件以上あるからです※2。 もちろん、性暴力はただでさえ声をあげることがむずかしく、被害者はもっといると考えられています。 （被害者の性別は女性だけではありません。また、被害年齢も様々で、乳児への被害も含まれます） 「なかったこと」にされてきたアメリカ兵による性暴力事件 アメリカ兵が犯罪を起こした時と、日本人の場合では、警察の捜査や取り扱いが異なります。 アメリカ兵は「日米地位協定」という米軍に都合のよい「決まり」に守られています※3。日本で起きた事件であるにもかかわらず、起訴されずに日本の裁判所で裁かれないことが多くあります。 容疑者が米軍基地に逃げこんで、そのままアメリカに帰ったことさえありました。事件そのものが「なかったこと」にされることもあるのです。その場合、被害者にはケアや補償がされません。 この不平等な状況を変えようと沖縄県が何度も日本とアメリカの政府に訴えてきましたが、沖縄の声は受け入れられずに、被害者が増えつづけています。 隠された少女の事件 冒頭の少女の事件は2023年12月に起きましたが、県民にはなぜか伏せられていました。事件の発覚は半年もたった2024年6月で、沖縄県知事にさえ伝えられませんでした。不自然に「なかったこと」にされていたのです。 しかもこの半年の間に、更に3件のアメリカ兵による性暴力事件が起きていたのです。事件が知らされていたら、この3件は起きなかったかもしれません※4。         なかったことにしないで　─　沖縄が望むこと　─ 私たちはこれ以上、アメリカ兵による性暴力事件を「なかったこと」にしたくはありません。 この事件が判明した直後、沖縄県議会は「全会一致」で日本政府への「意見書」と米軍やアメリカ側への「抗議決議」を可決しました。※5 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 沖縄県議会の【意見書】※5 １　被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと。２　被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプの防止を徹底すること。３　米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、沖縄県及び関係市町村への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会を通じ、米側との調整を行い、断固たる措置を取ること。４　米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本改定を行うこと。特に身柄引き渡し条項を早急に改定すること。         沖縄県内すべての41市町村議会も可決 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 私たちは、「意見書」が一日でも早く実現することを求めます。 被害にあった人だけ、米軍基地のある町に住む人だけ、沖縄に住む人だけでは変えることができません。 性暴力を許さない。被害者は悪くない。責められるべきは加害者である。そして二度とアメリカ兵による性暴力が起こってはならない。 事件を「なかったこと」にせず、つぎの被害者をうまないため、この署名にひとりでも多くの方のご賛同を呼びかけます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 【参考】 国際社会から日本への勧告 2024年10月に国連の女性差別撤廃委員会が開かれました。日本政府に対して初めて在沖米軍人らによる性暴力について懸念が示され、被害者への十分な補償や加害者処罰などについての勧告が出ました。国際社会は、沖縄の女性がおかれている状況を遺憾だと問題視しています※6。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【注釈】 ※1　「また悲しい事件が」「無防備な子が犠牲に」…沖縄の米兵少女暴行事件、支援者ら憤り　 ※2　性暴力の被害件数を明らかにすることは大変困難な作業です。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」作成の『沖縄・米兵による女性への性犯罪（1945年4月～2021年12月）第13版』には948件とあります。 沖縄民警察が調査した1946～49年の被害件数は1030件です。 この二つを合わせると少なくとも約2000件となりますが、性暴力の被害は表に出にくいため、実際の数は更に多いでしょう。 【参考】暴力をふるう訓練をしている基地のそばで、平和に生きられる？　沖縄、佐世保、逗子……隠蔽された米兵の性暴力⚠️性暴力に関する内容が含まれていますのでご注意ください。 ※3　アメリカ兵による性暴力事件が裁かれにくい背景に、日米地位協定があります。アメリカ兵が日本の民間地域で民間人を相手とする事件・事故を起こした場合、公務中か公務外かで、誰が裁判をするかが異なります。公務中であればアメリカが裁判権を持ち、公務外であっても裁判までの間、容疑者の身柄はアメリカ側が確保します。今は強姦や殺人などの重大事件ではアメリカ側の「好意的配慮」によって身柄を日本側に引き渡すという合意がありますが、運用は不十分です。「好意的配慮」はあくまでもアメリカ側の判断になるからです。警察の取り調べにも制約が多いですし、アメリカ側は理由も示さず引き渡しを拒否したという事例もあります。加えて、かつて容疑者が基地に逃げ込んでそのままアメリカに逃げたこともあるのです。 ※4　「５月の事件防げたかも」　　 「隠蔽が事件の続発を招いた」 ※5　「相次ぐ米軍構成員等による女性への性的暴行事件に関する意見書」、保守もリベラルも関係なく「全会一致」で沖縄県議会が2024年7月に可決。米軍やエマニュエル駐日大使などのアメリカ側へは「抗議決議」を可決。 ※6　沖縄から5団体のNGOが、沖縄女性が抱える問題や現状を訴えました。沖縄の女性がジェンダーと民族の交差的な差別の中で暴力に苦しめられていること、日米地位協定により司法の救済に様々な障壁があり、在沖米軍人等による性暴力事件で加害者が不処罰となっている現状について報告した結果、日本政府に向けた勧告につながりました。戦時下から米兵による性暴力を受け続けてきた沖縄女性にとって、国際社会が暴力を許さないと注視していることは、大きな力になります。日米両政府に女性に対する暴力の根絶に向けて策をとるよう、訴えるなら今です。  「ジェンダーに基づく暴力」日米両政府は徹底した対策を  もっと読む
    フェミブリッジ 沖縄
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  • さよなら不安定雇用！ #非正規公務員にあんみつを
    以下の物語は、（いまのところ）フィクションです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「非正規公務員が消えた日」 　2025年のある日。日本全国で奇妙なことが起こりました。　朝8時。保育園や学校の前で、ふだん笑顔で待っている先生たちが、そこにいません。 　官庁に出勤した職員は、庶務や経理などのバックオフィスの職員がいないことに気づきました。電話が鳴りっぱなしですが、人が足りず対応できません。 　書類の申請、生活の相談、年金の手続きなどで役所の窓口にきた市民が、朝から長蛇の列を作っています。 　病院も、図書館も、ハローワークも、あらゆる公共施設が開店休業状態です。学校に給食が届けられず、オフィスにも路上にもゴミが溜まっています。 　多くの人の生活と仕事に支障が出て、みんなが戸惑い、その理由を知りたがりました。 　どうして行政サービスが止まったのか。なぜいつも働いていた職員が消えたのか。 　……それは、彼女ら彼らが、「非正規公務員」だったからです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ この署名をお願いする私たちも、そんな非正規公務員のひとりです。職場は厚生労働省。人が生まれ、健康に、働き、安心して生活を送るために存在する省庁です。そんな厚生労働省で働く公務員の半数以上（約55％）が非正規として働いています。 「つべこべ言わずにとにかくやれ！なんでもやるって言うから採用してやったのに」ある日、上司に仕事のやり方を聞いたら、こう言われてしまいました。非正規だから、理不尽なことを言われたりハラスメントを受けたりしても、雇い止めが怖くて、何も言い返すことができません。これはフィクションではありません。 「毎年冬になると、もしかしたら3月で雇い止めされてしまうのではないかと、胃がキリキリして、不安な日々を過ごしています」非正規だから、来年は雇用されないのではないかと常に不安を抱き、モヤモヤしたまま日々の業務を続けています。これはフィクションではありません。 「朝から調子悪くて休みたかったけど、子どもの学校行事のために年次有給休暇はなるべく使いたくないし、病気休暇も無給（正規職員は有給）だから、無理して出勤しました」非正規だから、休暇などの処遇が正規職員と異なっていても、そんなものかというあきらめ感があります。 使命感をもった優秀な同僚がある日、泣きながら職場を去っていく。そんな光景を何度も見てきました。もちろん実話です。 冒頭の物語「非正規公務員が消えた日」は、毎年のように起こっている雇い止めが、社会全体で一斉に起こったらどうなるかを想像したものです。 非正規だって、安心して働き続けたい。非正規だって、安定雇用で気持ち穏やかに年を越したい。非正規だって、安息したい（病気や怪我のときに生活の不安なく休みたい）。 非正規公務員なしでは日本の行政サービスは成り立ちません。私たちは、厚生労働省など公の機関や施設が、全国で暮らす皆さんのいのちと暮らしを守る拠点としての役割を十分に発揮してほしいと思っています。 そのために、私たちは2つのこと（雇用と休暇）を求めています。①    非正規公務員に民間の労働者と同様の「無期転換ルール」※1 をつくること②    非正規公務員の病気休暇を正規公務員と同様の制度（有給休暇）にすること これらが実現すれば、あんみつ（安心・安定・安息 「安」が３つであんみつ）が職場にうまれ、わたしたちは今よりもっと仕事に励むことができます。この署名へのあなたの一筆が、非正規公務員だけでなく、全国で働く非正規労働者の処遇改善に向けた大きな力になります。みなさんの力を貸してください。どうぞよろしくお願いします。 #非正規公務員にあんみつを ＝＝＝＝＝＝＝＝ ※1　同じ職場で一定の期間連続して働けば、期限のない雇用契約への変更を申し込めるルール（労働契約法18条）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝     【署名の発信者】非正規公務員あんみつネットワーク          もっと読む
    非正規公務員あんみつ ネットワーク
    23,711人の賛同者
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  • 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！オンライン署名で未来を変えよう！
    【2025年2月11日更新しました】 　私は警察から委嘱されたサイバー防犯ボランティアとして、日々インターネット上の違法・有害情報をモニタリングし、警察に協力して犯罪防止活動に取り組んでいます。 　SNS には、毎日、闇バイトや特殊詐欺をはじめ、犯罪につながる大量の書き込みがあります。 　闇バイトによる事件は連日ニュースを賑わせています。 　警察庁のまとめによると、2024年の特殊詐欺の被害額は約721億円で、前年の約440億円から大幅に増加し、過去最悪を記録しました。  　「家族を助けなくては」と、頑張って稼いできた大金を犯罪者に奪われたあげく、「なぜ騙されたのか」と家族からも責められてしまうご高齢者もいらっしゃいます。 　また、SNS上で著名人になりすまし投資に勧誘する「SNS投資詐欺」や、恋愛感情を利用した「ロマンス詐欺」の被害も急増しています。2024年の被害額は約1268億円に達し、前年から約3倍に増加しました。  　全国でこのような悲しい事件が起こっています。 　なぜ、このような被害が生まれるのでしょうか？   　背景の一つに、SNSでのアカウントの不正売買がまかり通っていることが挙げられます。 　現行の法律では、SNSアカウントの売買自体を直接取り締まる法律が存在せず、犯罪者はこの抜け穴を利用して不正に売買され取得した匿名性の高いアカウントを使い、「トクリュウ」(匿名・流動型犯罪グループの略称)と呼ばれる犯罪グループが「闇バイト」や「特殊詐欺」の実行役をリクルートしています。 　犯罪者だけにあらず、1つ1,000円程度で購入できる不正アカウントを購入すれば、好きなアーティストやインフルエンサーになりすますこともできます。世間を騒がせてみたいと、安易で身勝手な発想に至る方もいるでしょう。 　SNS運営会社の多くは、アカウントの売買を規約で禁止していますが、抑止にはつながっていません。現行の法律では、SNSアカウント不正売買そのものを直接規制できず、犯罪抑止に限界があります。 　この問題を放置すれば、さらなる被害が広がり、社会全体の安全が損なわれます。 　本署名活動は、法律でSNSアカウントの不正売買を禁止できるように用意するものです。  目指す法案には、次のような効果が期待されます：  • 犯罪抑止：不正アカウントが減少することで、闇バイトや詐欺の根絶が期待されます。  • 安心感の向上：誹謗中傷やなりすまし被害の減少により、健全なSNS環境が整います。  • 経済への貢献：安全なサイバー空間が企業活動を促進し、日本経済に良い影響を与えます。   この署名を通じて、法案制定の必要性を訴え、立法に向けた社会的な後押しを行います。   今、あなたの声が必要です。   　皆さんの署名が、より良い社会を作るための一歩となります。今こそ行動を起こし、SNSアカウント不正売買を防ぐための法規制を実現しましょう！   　あなたの行動が、日本社会の安全性と信頼性を守ります。   ※署名活動の主旨がわかりやすいように１分の動画を作成しました。以下リンク先tictocでご覧ください‼️ https://vt.tiktok.com/ZSMdu6fSC/ ※以下は草案の一例となります。法整備には各方面からの意見集約や検証が必要となりますが、皆様からの署名により、政府の取り組みを促します。     This petition aims to ban the illegal sale of social media accounts to prevent crimes such as fraud and identity theft. Please support us! ————————————————————— 【Q & A】2025年1月22日更新 ※以下の回答は一例となり、実際の対応とは異なる場合があります。予めご了承下さい。 ————————————————————— Q: SNSを悪用する犯罪を無くすため、現行の法律、プロバイダ責任制限法や今後施行予定の情報流通プラットフォーム対処法で、SNS事業者側の責任を追及できないの？ A: 現行のプロバイダ責任制限法や2025年に施行予定の情報流通プラットフォーム対処法（以下、情プラ法）では、違法情報への対応やSNS事業者の責任を強化する方針が示されています。しかし、以下の点で十分とは言えません。  1. 投稿内容だけでは犯罪の全貌を把握できない 情プラ法では、SNS事業者に「違法情報」の削除や透明性の確保を義務付けています。ただし、この「違法情報」の範囲は、名誉毀損やプライバシー侵害、著作権侵害など、主に権利侵害に限定されています。 そのため、闇バイト募集、違法薬物販売、なりすましなどの投稿は、「違法情報」に該当しない場合があります。たとえば、暗号化された表現や合法的に見える表現で投稿された場合、情プラ法では対応が難しく、犯罪行為がそのまま進行してしまうリスクがあります。  2. SNSアカウント不正売買は現行法や情プラ法の対象外 SNSアカウントの不正売買は、犯罪者が匿名性を確保し、規制を逃れて何度でも犯罪を繰り返す環境を生み出しています。しかし、現行法や情プラ法では、SNSアカウントの売買そのものを規制する明確な条項がありません。不正売買はSNS事業者の規約違反として扱われることが多いですが、法律上の取り締まり対象にはなっていません。  3. 闇バイトや違法薬物販売などの投稿は情プラ法で十分対応されない 情プラ法の「違法情報」には、これらの投稿が必ずしも含まれるわけではありません。これらは刑法や薬事法など他の法律で対応されることが想定されていますが、SNS事業者への削除義務や罰則規定がないため、犯罪行為の抑止には不十分です。 解決策：SNSアカウントの不正売買規制 情プラ法やプロバイダ責任制限法では対応が難しい領域をカバーするため、以下のような新たな規制が必要です：  • SNSアカウントの不正売買そのものを違法化する法律の制定  • 不正売買を防ぐためのSNS事業者への監視・通報義務の導入  • 闇バイトや違法薬物販売などの投稿を取り締まるための規制強化 補足：国際的な事例 欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）は、SNS事業者に違法情報への迅速な削除を義務付け、高額な罰金を課す仕組みを導入しています。ただし、DSAもSNSアカウントの不正売買そのものを対象としていません。 日本が独自に法整備を行い、国際的なリーダーシップを発揮することが期待されます。 ————————————————————— Q:SNSアカウントの不正売買って具体的にどう行われているの？ A:  • SNS上の“裏取引”やネットの掲示板、ダークウェブなどで「SNSアカウントを○○円で売ります」あるいは「買います」といった投稿が行われ、DMや専用の取引サイトを通じて決済されています。  • 1アカウントあたり数百円〜数千円と安価な場合も多く、誰でも容易に手を出せるため、犯罪者にとって匿名性を確保する手段になりがちです。 ————————————————————— Q:なぜ不正売買を違法化すれば犯罪を減らせるの？ A:  • 現在、闇バイトやなりすまし詐欺で用いられるアカウントの多くは「足がつかないように他人名義のアカウントを購入」して手に入れています。  • 不正売買そのものが違法化されれば、捜査機関は「アカウントを買った、または売った」という段階から摘発でき、犯罪の準備を早期に阻止しやすくなります。  • また、売買市場が縮小すれば、犯罪者が匿名性を確保する手段を失い、犯行リスクが上がるため、抑止力になります。 ————————————————————— Q:なぜSNSアカウントを売買するのか？ A:SNSアカウントの売買が行われる主な理由は、金銭目的や危険性への知識不足です。不要なアカウントを売ることで簡単にお金を得られると考える人がいる一方、売買が犯罪に利用される可能性を理解していない場合もあります。 　また、「使わないアカウントを買い取ります」といった甘い誘いに乗るケースも少なくありません。さらに、SNSアカウントの売買を直接禁止する法律が不十分であるため、不正取引が野放しになっている現状があります。 　SNSアカウントの売買は、犯罪の温床となり得ます。この危険性を広く周知し、法規制を進める必要があります。 ————————————————————— Q:売買されたアカウントをどうやって見つけるのか？ A: 法整備により明確にSNSアカウントの不正売買を違法とすることで以下の取り組みが実現します：  • SNS運営会社による監視強化 　法律が整備されることで、SNS運営会社が不審な取引やアカウントの異常な動きを積極的に監視し、「対応する義務が明確」になります。  • 警察による捜査が可能に 　不正売買が違法となれば、警察が取引の情報を収集・調査し、売買ネットワークを摘発する捜査の根拠が明確になります。  • 一般の利用者からの通報の活用 　不正売買が法律違反と認識されることで、一般の利用者が怪しい取引やアカウントを見つけた際に通報しやすくなります。 　これらの取り組みが連携することで、不正売買を検知し、犯罪の温床を断つことが可能になります。 —————————————————————もっと読む
    サイバー防犯ボランティア(Cybercrime Prevention Volunteer) rose
    20,120人の賛同者
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  • 《#365日ずっと主権者》主権者が ［発案権・拒否権・決定権］を行使できる「国民発議制度」を導入したい。
    《みなさんは、国の政策に、自分の考えや意見が反映されていると思いますか？》 　2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。 　選挙だけでは限界があるのではないでしょうか。 　その考えや意見を政策により反映させることができる「国民発議制度」を、日本でも導入しませんか？ 　これと似た制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、個人や団体が一定の署名を集めることで国の法律や方針を提案したり、拒否したりすることができるようになっています。 　主権者が選挙だけでなく、365日ずっと主権者でいられるように、日本の民主主義をアップデートしていきましょう。 　ぜひご署名ください。   「国民発議」制度の制定に関する請願 ●請願要旨 　「主権が国民に存する」。 　日本国憲法の前文に明記された文言です。 　その主権者たる国民の声は、日本の政治や政策に十分反映されているのでしょうか。 　2023年（令和5年）11月に内閣府が行った世論調査では、「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか」という質問に対し、「反映されていない」とする人の割合が75.7％となっていました。このような結果は、2022年の調査（71.4％）や2021年の調査（66.9％）にも現れています。 　残念ながら、日本の現行民主制度だけでは、主権者の声を十分に反映されているとは言えないでしょう。　民意をどう汲み取るのかは日本のみならず、世界の民主主義国で直面している課題ですが、日本も現行制度だけでは、限界を迎えているのではないでしょうか。 　政治家やメディアのあり方の問題だけではなく、日本の民主制度の改善が求められていると考えられます。 　そこで、INIT国民発議プロジェクトは、「国民発議制度」の制定を求めます。 　この制度は、一定期間で一定数の請求署名を集めることにより、私たちが日本政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになるというものです。当団体としては、相当数の署名が集まれば、当該テーマを国民投票に付せるようにすることを考えています。国民投票を行うことで、日本全体で特定のテーマについて活発な議論・報道が行われ、それらを基に一人ひとりが意思表示することが可能になります。 　実は、これと似たような制度は、スイスやイタリア、台湾、アメリカやドイツの州など15ヵ国・地域で導入されており、これらの国では、主権者が、中央政府や国会に対する［拒否権・発案権・決定権］をより行使できるようになっています。 　日本の民主主義をアップデートし、主権者たる国民一人ひとりが考え、対話し、意思表示をすることができる「国民発議制度」の制定を求めます。   ●請願事項 日本に住む主権者が、日本政府や国会に対してより実効力のある［発案権・拒否権・決定権］を行使することができる「国民発議制度」を国会で制定してください。 「国民発議制度」を制定するための議論を、各政党や関係省庁に働きかけてください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【呼びかけ文】（INITのHPより） 「消費税率の引き下げ」、「選択的夫婦別姓の法制化」、「教育の無償化」、「紙の保険証の廃止」、「原発の新設・再稼働」…… 　こうした課題については、社会の中で賛否さまざまな意見がありますよね。 　でも、国会で十分な議論がなされることなく、たいていは多数派議員が 「数の力」で事を決し、時には国民の多数意思が無視されることも。 　「異議あり」と声をあげるべく、デモや集会に参加してみたものの、実効力に乏しく、虚無感に浸りあきらめの境地に。 　国民主権のはずが、私たちは「選挙の時だけ主権者」に陥っています。 　そうした状況を変えるためには、観客席に追いやられている私たちが「選挙の時だけ主権者」ではなく「365日ずっと主権者」として実効力を持ち得る制度を整える必要があります。 　それは、国民発議という制度で、一定数の請求署名を得ることにより私たちが政府や国会に対して［発案権・拒否権・決定権］を行使できるようになります。 　例えば「選択的夫婦別姓の法制化」を行うべしという発案をする。そして法制化の是非を国民投票で決めるということになります。 　これにより「自分たちで決めて、自分たちで責任を取る」という私たちの主権者度は一気に高まるし、この先、どこの政党が国会で多数派を形成して政権を握ろうが、彼らによるやりたい放題の政治を阻むことができます。 　みなさん、この国民発議制度を導入・活用して私たちの社会・生活をより良いものにしていきませんか？   【寄付のお願い】 INITは、主として2名の共同代表と3名の企画・運営委員のメンバーで構成された有志のチームです。私たちの活動は、皆さんのご支援で成り立つものです。 一方で、INITの取り組みを広く周知し、皆さんの声を集め、国会やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。 ［かかった費用の例］ 24年4月　小冊子製作費・印刷費　約90万円　　4月　INITセミナー@名古屋　約10万円　　4月　INITセミナー＠京都　約10万円　　9月　INITのHPの改修　約25万円　　11月　クラファン折り返しイベント＠東京　約5万円　　11月　オンライン模擬国民投票システム契約料　約33万円（1年間）   活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【ご支援はこちらから】※銀行口座への振り込みも受け付けています。 《「国民発議制度」とは？INITでは、この署名活動に加えて、賛同者も募っています。HPもぜひご覧ください▶︎▶︎ https://init-jp.info/support/》 あなたの賛同が、国会議員の動向に影響します。多くの国会議員の関心を得ることにより、早期の法整備が可能になります。 ※2024年12月19日に、INITは、自由民主党や立憲民主党など、超党派の国会議員連盟の立ち上げを行いました。 国民発議制度を実際に体験してみる、オンライン模擬国民投票についてはこちらをクリック ▶︎▶︎ https://init-jp.info/onlinevoting/※第二回は2025年2月告示、3月投票を予定しています。テーマは、「原発・エネルギー」です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●参考文献・資料 INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民発議Q&A』INIT国民発議プロジェクト『ビギナーのための国民投票Q&A』 今井一『住民投票の総て』国民投票/住民投票情報室、2020年内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和5年11月調査）内閣府「社会意識に関する世論調査」（令和3年12月調査）もっと読む
    INIT 国民発議プロジェクト
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  • 結論ありきではなく、科学や若者の声を聞いて！〜政府案「2035年までに温室効果ガス60%削減」は不十分〜
    【署名内容早わかり！】 日本政府がこれからの気候変動対策を決める議論を行い、いよいよ計画や目標が決まりそうなところまでやってきました。 しかし、今話し合われている日本の気候変動対策は「いいかげんな話し合いで済ませる」方向で進んでいます。  -問題- ①会議の進め方がテキトー②会議のメンバーの意見が偏っている ③目標が低すぎる 1人の100歩より、100人の1歩！この署名に参加して、1歩踏み出しませんか。 詳細は下記の本文をご覧ください。 =========== （English version here）これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしい、と求めてきました。しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでした。 現在、日本政府では来年2月までに国連に提出する新たな温室効果ガス削減目標の策定に向けた議論が行われており、年内の取りまとめに向けて大詰めを迎えています。今後10年を左右する重要なタイミングです。 その審議会で、不十分で非民主的な議論のまま、政府は国際基準に対しても極めて低い削減目標の決定を押し切ろうとしています。 具体的には、以下の点を問題だと考えています。 ・委員の意見書を政府が封殺する事案や委員から審議会運営に疑問を呈する意見があったこと ・委員の人選が専門性や利害関係、年齢等の面で偏っていること ・科学や若者の声を無視する政府案が十分な議論を経ずに決まろうとしていること 本署名では以下の3点を日本政府に対して求めます。 ①結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。 ②特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。 ③先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。 詳細は以下の通りです。   ①結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。 複数の審議会委員から議論の進行方法や審議会のあり方に疑義が呈されています。 11月25日の経済産業省と環境省の合同会合（第6回）*1で、審議会委員の池田将太氏が10月31日の合同会合（第5回）をやむを得ず欠席した際、政府に意見書を提出したにもかかわらず、環境省によって意見書が紹介されなかった事案がありました。欠席の際の意見書提出は通常行われることです。池田委員は現在26歳で委員の中では若く、再エネ事業者の立場として委員に選ばれています。審議会で「忌憚のない意見を」と求められていたにもかかわらず、環境省はすでに決めているシナリオに基づき、池田委員の意見を軽視したとも捉えられます。もしそのような意図がなかったとしても、事務局が委員の自由な発言を制限したことは事実です（詳しくは11/30のこちらの記事*2や12/9の毎日新聞記事*3）。 この事案は、今年5月に水俣病の患者・被害者団体と伊藤元環境大臣が懇談した際、発言途中で発言時間を超過したことを理由にマイクが切られた問題とも重なる、「意見封殺」とも言うべき大問題です。 意見書を紹介しなかった理由について、浅尾環境大臣は29日の閣議後会見で、担当者に確認したところ「（10月末の会議の）議題が必ずしも合致していないので、延期をお願いした。決して妨げる意図ではなかったと聞いている。」と釈明しました。しかし、どのようなスケジュールでどの議題を扱うかは明確になっておらず、審議プロセスの不透明性も根本的な問題です。 さらに、池田委員は「実際には『議論が行われる場』ではなく、コメントを3分で述べるだけ」と指摘しています。本会合では、他にも鶴崎委員から「数字の議論をあまりにも大雑把にやっていいんだろうか」との発言もありました（鶴崎委員は審議会外の発信でも疑義を呈しています*4）。結論ありきで議論を進めず、透明性のある審議プロセスを求めます。   ②特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。 審議会委員の構成の偏りが大きすぎる点も公正さに欠けています。新たな温室効果ガス削減目標の提出に向けて、関連して議論されているエネルギー基本計画の審議会では、委員の多くは化石燃料を中心にした既存システムからの脱却に対して「消極的」なメンバーであり、50代以上・男性が多くを占めています（詳しくはClimate Integrateレポート*5）。 そして、気候危機の大きな被害を被るのは子ども、女性、性的マイノリティ、高齢者、屋外労働者、路上生活者、第一次産業従事者など脆弱な立場にある人々です。そして若者は将来にわたって大きな被害を被る最大の被害者です。専門知識の有無に関わらず、あらゆる当事者の声が聞かれ、温暖化対策が実行されるべきです。 若者など、気候危機や気候変動対策に関わる様々なステークホルダーによるバランスのとれた特定の立場や意見に偏らない議論を求めます。   ③先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。 11月25日の経済産業省・環境省の合同会合では、新たな温室効果ガス削減目標「2035年までに60%削減（2013年比）」を軸に検討する水準案が、終了間際の残り30分のタイミングで突然示されました。「それまでの議論が不十分であった」、「進め方が雑だ」といった批判的な意見が複数の委員から出されたにもかかわらず、最終的には「事務局提案の数値への賛同が多かった」として議論を締めくくられました。 この数値は、目標年に換算されず基準年には換算されている吸収源を除き、さらに2019年比に換算すると49％削減になるという分析*6もあります。これは、COP28の合意文書に盛り込まれた世界全体で必要な排出削減率「2035年までに60％削減（2019年比）」と比較して11ポイント低く、グラスゴー気候合意「1.5度目標」への先進国としての責任を果たさない数値目標です。 例えば、日本の2035年温室効果ガス削減目標（2013年比）について、国際環境シンクタンク「Climate Action Tracker」は81%削減（2013年比）*7、企業連合「JCLP（気候リーダーズ・パートナーシップ）」は75%削減*8を提言しています。また、イギリスは今年11月、2035年までに81%削減（1990年比）を宣言しています。 政府案を強行せず、立ち止まって見直す必要があります。科学に基づき、世界全体で必要とされる削減目標は最低限とした上で、先進国として責任ある温室効果ガス排出削減目標を求めます。   最後に 「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」 これは2023年7月、国連のグテーレス事務総長の発言です。日本では、今夏も全国で記録的な猛暑となり、大雨洪水災害による被害も甚大でした。年々激甚化する異常気象は、農業や漁業などの一次産業、猛暑による外での活動やスポーツの制限、深刻な雪不足によるウィンタースポーツの制限、などに対して大きな打撃となっています。温暖化対策は、一人一人の節約や節電といった個人の我慢ではなく、エネルギー自給率も高めることのできる再生可能エネルギーの主力電源化などの社会システムの変革によって大きく進めることができるものです。この署名の訴えが取り入れられ、公正な温暖化対策を実現してほしいです。   提出時期について： 本署名の最初の提出は、国連に新たに提出する温室効果ガス削減目標の策定に関わる地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画などの方針が決まる年内を目処に予定しています。その後も、閣議決定等の正式な政策決定に向けて、署名活動を続ける予定です。   発起人： 山本大貴（環境アクティビスト　慶應義塾大学在学）   呼びかけ： 日本若者協議会 Fridays For Future Fukuoka Fridays For Future Nagoya Fridays For Future Sapporo Fridays For Future Tokyo Fridays For Future Yokohama   参考： *1：中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合（第6回） *2：記事「環境審議会で若者委員の意見を封殺？複数委員から審議会の進め方に対して疑義」（11/30） *3：記事「委員の声も科学も軽視？　温室ガス目標「議論」はシナリオありきか」（12/9毎日新聞） *4：住環境計画研究所「地球温暖化対策の新たな目標に関する議論について」 *5：Climate Integrate「レポート「日本の政策決定プロセス：エネルギー基本計画の事例の検証」 *6：自然エネルギー財団「先進国としての日本の役割をしっかり果たせる次期NDCを」 *7：国際環境シンクタンクClimate Action Tracker「1.5-aligned 2035 targets for major emitters and Troika countries - Nov 2024」 *8：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）「気候危機を食い止め、日本の経済成長を実現するため、GHG排出削減加速と再エネ比率引き上げを求める提言を公表」もっと読む
    山本 大貴
    12,424人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 百条委員会による斎藤氏の疑惑の徹底解明を求めます
    (追記 2024/12/26) お知らせでもご報告したとおり、12/22 までにいただいたご署名を印刷・製本し、兵庫県議会事務局に提出いたしました。ご賛同、ご支援、あらためてありがとうございました。なお斎藤知事をめぐるさまざまな疑惑は、選挙後も依然として解消されておらず、不透明な部分が多く残っています。これを受けて、署名活動は継続させていただきます。(追記 2024/12/20) 署名にご賛同、ご支援ありがとうございます。現在、署名の提出について、アレンジを進めています。(追記 2024/11/29) 署名にご賛同、ご支援ありがとうございます。おかげさまで、これまでに 57,000筆のご署名をいただきました。より大きな声にできるよう、引き続きご協力のほどよろしくお願いします。(追記 2024/11/19)百条委員会メンバーへの威嚇や嫌がらせが続いていることが報告されています。彼らが公正な形で仕事を続けられるようにするためにも、署名をお願いします。また、よろしければこのページをSNSなどでシェアください(署名の趣旨)斎藤元彦氏は、2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙で再選されました。しかし、彼の再選には疑惑が未解決のまま残されており、公平で透明な政治の原則が脅かされています。特に、内部通報者の追及に関する行動や、その結果として職員の死亡事件が関係している可能性があることは、無視できる問題ではありません。この署名は、百条委員会に対して、これらの問題を徹底的に調査し、真実を明らかにするよう求めるものです。  内部通報者への対応の問題斎藤知事が内部通報者を自ら追求したという事実は、公益通報者保護法に違反する可能性が指摘されています。公益通報者保護法は、内部告発者の探索を禁止していますが、斎藤氏は自身が訴えられている内容に関与している通報者を見つけ出そうとする試みを行い、これが権力の乱用と見なされています。実際彼は、通報者を見つけ出し、拙速に報復的な人事を実施しました。こうした行動は、法律的、道義的に問題がある可能性があり、厳正な調査が求められます。 職員の死亡と斎藤知事の行動の関係この内部告発者追及の過程で、兵庫県の職員が自殺するという痛ましい事件が発生しました。職員の死亡は、斎藤氏の権力行使が適切ではなかった可能性を示唆しており、権力者の権力の行使の仕方として、失格であるという指摘もあります。百条委員会で、この事件の真相解明に向けてさらなる調査を行うことを求めます。 公平で透明な政治のための要請斎藤知事に対する疑惑の解明は、兵庫県の政治の公正さと透明性を回復するために不可欠です。特に、選挙期間中に斎藤氏が公正な説明責任を果たしていなかったことは、民主主義の根幹を揺るがす行為です。さらに、百条委員会の調査が進む中で、斎藤氏の支持者や立花孝志氏がSNSや動画で流布した根拠の薄い情報が、有権者の判断を誤らせた可能性もあります。私たちは、これ以上の情報操作や権力の乱用を許さないために、徹底的な調査と事実確認を求めます。 私たちは、兵庫県の政治が透明で公平であることを望んでいます。斎藤知事に関する疑惑が解明され、公正な判断が下されることを求めています。この署名は、百条委員会に対して徹底した調査を求め、私たちの声を届けるためのものです。どうか、この重要な問題に関心を持ち、署名を通じて声を上げてください。皆さんの協力が、透明な政治を実現する一歩となります。関連する署名: 兵庫県知事選に関連した立花孝志氏の行為に対して、公正な調査を求めます https://change.org/Justice4Hyogo Motohiko Saito was re-elected as Governor of Hyogo Prefecture on November 17, 2024. However, his victory comes with unresolved serious allegations that threaten the principles of fair and transparent governance. The handling of an internal whistleblower and a related staff member's tragic death are issues that cannot be ignored. This petition urges the Hyogo Prefectural Assembly’s special investigative committee (Hyakujo Committee) to conduct a full and fair investigation to uncover the truth behind these incidents. Concerns About Whistleblower RetaliationGovernor Saito’s direct pursuit of the whistleblower raises potential violations of Japan’s Whistleblower Protection Act, which strictly prohibits the search for and retaliation against whistleblowers. Despite this, he allegedly identified the whistleblower and carried out punitive actions swiftly. Such conduct may be a serious misuse of power, warranting a thorough legal review and investigation. Connection to Staff Member’s DeathDuring the process of pursuing the whistleblower, a Hyogo Prefectural staff member tragically took his own life. This incident raises questions about the appropriateness of Governor Saito’s actions and suggests potential abuse of power. We demand that the Hyakujo Committee investigate this matter comprehensively to determine any connections between Saito’s actions and the staff member’s death. Demand for Fair and Transparent PoliticsClarifying the allegations against Governor Saito is crucial to restoring the integrity and transparency of Hyogo Prefecture’s politics. During the election, Governor Saito failed to provide satisfactory explanations for these serious issues, undermining the democratic process. Furthermore, the spread of unverified information by his supporters and politicians like Takashi Tachibana via social media may have misled voters. We call for a rigorous investigation and fact-checking to prevent further manipulation and misuse of power. We want a transparent and fair political environment in Hyogo. We demand a full investigation into these serious allegations against Governor Saito. By signing this petition, you are helping us hold our leaders accountable and push for a clearer understanding of the truth. Please join us in calling for justice and transparency.Related Petition: Call for a Fair Investigation into Takashi Tachibana’s Misconduct Related to the Hyogo Governor Electionhttps://change.org/Justice4Hyogoもっと読む
    J. Kan
    59,372人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 【緊急署名】生き物の宝庫、史跡・玉川上水を未来の子どもたちへ
    多摩川から都心へ続くグリーンベルト、玉川上水。そのなかでも、小平市のこの場所（下記地図参照）は、史跡を象徴する土の法面（水路の両脇の面）が連続して残り、豊かな林で東京都の生物多様性を支えています。 ここに、36m幅の道路をつくる計画があります。建設を進める前に、しっかりとした生物調査を求めます。ご署名いただくとともに、署名を広めていただけるよう、皆さんのお力をお貸しください。 都知事への要望 「景観基本軸」と「東京都生物多様性地域戦略」にのっとった玉川上水の調査をしてください。 「小平328号線」計画の現地を視察してください。 「小平328号線」の建設を始める前に、上記1、2を実現してください。 都知事宛ての要望書（全文）は下記をご覧ください。 呼びかけ団体「ちむくい」の署名のページ                   （小平中央公園周辺の小平328号線イメージ） 私も応援しています！【五十音順・敬称略】 現在、90名、22団体のご賛同をいただいています（2024年12月29日現在）。こちらのページで最新情報および賛同メッセージを掲載、随時更新しています。ぜひご覧ください。 青木 野枝（彫刻家） 新井 浩司（日本蜘蛛学会会員、「ダーウィンが来た！（一発必中ナゲナワグモ）」案内） 荒木 珠奈（アーティスト） イイノ ナホ（アーティスト） 池澤 夏樹（作家） 石川 梵（写真家・映画監督、「世界でいちばん美しい村」「くじらびと」など） 石渡 希和子（イラストレーター） いせ ひでこ（絵本作家） 市川 平（アーティスト） 入野 智江 植原 彰（乙女高原ファンクラブ 代表世話人、日本自然保護協会 理事） 植松 葉子（横笛演奏者） 宇梶 静江（アイヌの母神・古老91歳、アイヌ古布絵作家。アイヌ解放運動一筋） 内田 あぐり（武蔵野美術大学名誉教授、日本画家第12回山種美術館賞展で大賞、『吊（つる）された男―'00M』で第1回東山魁夷記念日経日本画大賞受賞。各地で個展を開催している） 枝元 なほみ（料理研究家、NPO法人ビッグイシュー基金共同代表） 遠藤 秀紀（東京大学教授、哺乳類学） 大出水 幹男（日本自然保護協会　自然観察指導員［東京連絡会］） 大澤 雅彦（元東京大学教授、雲南大学名誉教授、自然保護財団理事長） 大野 慎矢（東欧のバグパイプ・ガイダ演奏。詩人・山村暮鳥を歌う） 岡村 幸宣（原爆の図丸木美術館学芸員・専任理事） 小口 治男（日本自然保護協会自然観察指導員［東京連絡会］） 角幡 唯介（ノンフィクション作家、探検家。『空白の5マイル』『極夜行』などで、大宅壮一賞、新田次郎賞、講談社ノンフィクション賞、大佛次郎賞など文学賞を総なめしている） 片山 博文（桜美林大学教授［ビッグヒストリー］） 鎌仲 ひとみ（映像作家。監督作品として、「ミツバチの羽音と地球の回転」「六ヶ所村ラプソディー」等） 菊地 びよ（舞踏手、からだの在り処・体話舎主宰） 北見 秀司（津田塾大学教員［哲学・社会思想史］） 小池 一子 小池 雅久（美術家 Sustainable art producer） 小泉 武栄（東京学芸大学名誉教授、地形学者） 國分 功一郎（東京大学総合文化研究科教授・哲学） 小林 敏也（絵描き、月夜の幻燈会で映像・投影を担当） 坂田 明（サックス奏者、ミジンコ研究者） 佐塚 真啓（美術家・奥多摩美術研究所所長、芸術激流など企画） 椎名 誠（作家） 汐見 稔幸（白梅学園大学名誉学長、日本保育学会会長、全国保育士養成協議会会長） 篠田 謙一（国立科学博物館（分子人類学）） 島田 雅彦（大学在学中に『優しいサヨクのための嬉遊曲』で作家デビュー。その後数々の文学賞を受賞。現在芥川賞選考委員） クリストフ・シャルル（音楽家・武蔵野美術大学映像学科教授） 清水 彬久（アメニティ2000協会 理事長） 陣内 秀信（法政大学名誉教授（都市史）、著書『水都東京』他） 芹沢 高志（P3 art and environment 統括ディレクター、フラーの『宇宙船地球号操縦マニュアル』訳者） 髙野 丈（自然写真家・自然観察指導員） 高野 孝子（早稲田大学教授（環境教育）、北極完全徒歩横断者） 高野 秀行（ノンフィクション作家「イラク水滸伝」「西南シルクロードは密林に消えて」） 田口 洋美（東北芸工大名誉教授(民俗学・環境学) 、狩猟文化研究所所長、マタギサミット主宰） 田口 ランディ（作家、エッセイスト。2000年『コンセント』で作家デビュー、2001年『できればムカつかずに生きたい』で婦人公論文芸賞受賞） 武田 真一郎（成蹊大学 法学部教授） 舘野 鴻（絵本作家。著作に『しでむし』『つちはんみょう』、近刊に『うんこ虫を追え』がある） 田畑 貞寿 辻 信一（NGO「ナマケモノ倶楽部」代表、「100万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表、明治学院大学名誉教授） 辻村 伸雄（アジア・ビッグヒストリー学会 会長） toastie（アーティスト） 中川 尚史（京都大学教授、霊長類学） 長倉 洋海（写真家、アフガニスタン抵抗運動の指導者マスードやエルサルバドルの難民キャンプの少女へスースを紹介） 長島 有里枝（写真家） 中村 桂子（生命誌研究館名誉館長［分子生物学］） 成末 雅恵（元日本野鳥の会研究員、現在会員、鳥類学、人間と動物の共存についての研究） 新里 達也（昆虫学者、明治神宮境内総合調査委員会・元委員［動物主査］） 西島 正樹（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、建築家） 野町 和嘉（1972年以来、サハラ砂漠、アフリカを広く取材。’80年代より舞台を広げ、地球規模で取材を続ける。写真集『サハラ』『ナイル』ほか。東京、ローマ等で『聖地巡礼』展を開催。土門拳賞、芸術選奨文部大臣新人賞などを受賞、2009年紫綬褒章受章。日本写真家協会名誉会員） クリス・バージェス（津田塾大学教員［日本研究］） 朴 鎮亨（九州大学大学院 博士課程 ／ 蛾の分類学的研究）  服部 文祥（登山家、作家。1969年横浜生まれ。「サバイバル登山入門」） 韓 昌道（朝鮮大学校准教授［昆虫分類学］） 樋口 広芳（東京大学名誉教授、鳥類学） 藤原 新也（写真家、文筆家。『インド放浪』『東京漂流』『メメント・モリー　死を想え』） 船尾 修（写真家、『満州国の近代建築遺産』で土門拳賞受賞） 星川 淳（1982年より屋久島在住。80冊余りの著訳書を手がける傍ら、環境や平和に関わる市民活動にも数多く携わってきた。 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン事務局長、市民活動助成基金アクト・ビヨンド・トラスト代表理事を歴任） 星野 義延（元東京農工大学教授、環境省環境影響審査助言委員、みずとみどり研究会代表） 本間 恵子（ジュエリージャーナリスト） 本間 桃世（荒川修作+マドリン・ギンズ東京事務所代表） 前迫 ゆり（奈良佐保短期大学 副学長、植物生態学） 増井 真那（変形菌研究者　単著『変形菌ミクソヴァース』他） 松井 エイコ（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、壁画家） 松井 朝子（市民による外環道路問題連絡会・三鷹、パントマイミスト） 丸木 ひさ子（丸木位里・丸木俊の作品に関する仕事をする） 宮崎 学（自然と人間をテーマにした、自然界の報道写真家） 桃井 和馬（恵泉女学園大学教授、多摩循環型エネルギー協会代表理事、フォトジャーナリスト） 森田 いづみ（一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 理事長） 森永 由紀（明治大学商学部教授、気候学・環境科学） 柳田 邦男（作家） 矢野 智徳（環境再生医、映画「杜人」の主人公） 山岡 信貴（映画監督） 山極 壽一（総合地球環境学研究所所長・前京都大学総長［ゴリラ学］) 山口 法子（絵描き 2018年より展示を中心に活動中） 山崎 勇人（日本変形菌研究会観察会幹事） 養老 孟司（東京大学名誉教授［解剖学］、『唯脳論』他。『バカの壁』は450万部） 吉岡 淳（元日本ユネスコ協会事務局長、カフェスローオーナー） 渡辺 一枝（作家・エッセイニスト） 賛同団体一覧 butterfly stroke inc.  Café シントン Earth Juice Petit Musée NPO法人こだいら自由遊びの会 昭島巨大物流センターを考える会 井の頭かんさつ会 井の頭自然の会 グリーフサポートこだいら 小平市玉川上水関係者連絡会 小金井玉川上水の自然を守る会 小平・環境の会 玉川上水ウォッチングクラブ 玉川上水すぎなみの会 玉川上水花マップネットワーク どんぐりの会 はけの自然と文化をまもる会 パティスリー かしの木 びちち（美と知と地の祭典） 星の工場 みどりのつながり市民会議 ゆずの木アトリエ 【重複署名不可】署名用紙とオンラインで署名を集めています。どちらか一つにご署名ください。 【注意】ご署名いただくと、「プロモーション機能」を使って支援することを呼びかける寄付依頼のメールが届きます。ご寄付いただくと、Change.orgは、Change.orgサイト上やメール配信でこの署名ページの表示回数を増やします。寄付は直接活動団体には届きませんが、署名数の増大につながります。その点をご了解の上、判断していただけると幸いです。 呼びかけ団体　 玉川上水みどりといきもの会議 代表　高槻成紀　 地球永住計画 代表　関野吉晴　 ちむくい（ちいさな虫や草やいきものたちを支える会） 代表　リー智子 署名についての詳細はちむくいのサイトの署名のページへ （上の写真　山代 森　下の写真　加藤 嘉六）                                もっと読む
    「玉川上水みどりといきもの会議」 「地球永住計画」「ちむくい」
    29,143人の賛同者
    オンライン署名に賛同する

成功した署名活動

  • 署名活動成功！
    大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。
    2024年12月18日、滋賀医科大の男子学生2名が「性的暴行」の罪に問われたことに対し、大阪高等裁判所の飯島健太郎裁判長は、一審での有罪判決を覆し、無罪判決を言い渡しました。 その理由が、証拠として提出された現場映像での女性の、 「やめてください」「絶対だめ」「嫌だ」 といった明確な拒否の言葉があったにも関わらず、加害男性の暴力的な言動を「性的な行為の際に見られることもある卑猥な発言という範疇のもの」とし、被害女性もそれを理解しているが故に「拒否したとは言い切れない」と判断を下し、 そもそも被告男性の家に入ったことを「ためらいがない」として性的同意とみなしたこと、 警察に話していなかった行為があるが、それは自分が有利に立つために「あえて話さなかった」と判断したこと、 主に以上の3点です。   女性が明確な拒否の姿勢を示し、増して自分のトラウマを直視する辛さを背負ってでも裁判に立ち向かい、心身が少しでも救われると希望を持って挑んだにも関わらず、そのトラウマの根源となる映像が、裁判官、及び裁判長の目には「AVの表現」かのように映ったことで、逆転無罪となってしまった今回の判決ですが、 これを野放しにしておくことは、同じ女性としてかなりの危機感を憶えたことが、私が署名を立ち上げたきっかけです。 異性の家に立ち入った時点で性的同意があるとみなされ、その後はどれだけ明確に拒否の意向を示そうと、他者には“意思表示”ではなく“表現行動”として映ってしまうこと、はっきりおかしいと考えられます。 これは男性女性問わず、本人から明確に「嫌だ」「やめて」と言われていることを受け取らない、 そもそも「NO」と言える関係性を築けていないにも関わらず、本人が断りにくいような行動を仕向ける、 といった人が少なからず存在することは事実です。 また、3点目の「あえて話さなかった」と判断された行為に関しても、そもそも自分の苦しい部分に目を向けることすら大変で、(自分が有利に立ちたいからではなく、話すことすら苦しいから)話したくなかったのかもしれない、そもそも覚えていなかったのかもしれない、とはならず、アラ探しをするかのような理由だと思います。 この無罪判決は氷山の一角だと思いますが、そのままにしてしまえば、ただでさえ男性女性問わず性的被害に遭って(無自覚でも)苦しむ方が少なくないこの国で、そういう人たちを見捨ててしまうことと同義だと思います。 ずっと、こういった問題をみる度に、私は胸を痛めるだけで何もできなかったのですが、流石に今回は看過できませんでした。 実際に第一審、第二審共に足を運んだ方に話を聞き、状況を知れば知るほど、私も過去に遭った事柄を思い出し心が苦しくなりました。 どうか、飯島健太郎裁判長を含めた大阪高等裁判所の裁判官の判断に対して「NO」を突きつける為のご協力を頂きたいです。 願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。 特に判決を下した飯島健太郎裁判長に対して怒りの気持ちを表明したい。   これだけの同意があったことを示す先として、 大阪高等検察庁へ上告嘆願書として、裁判官訴追委員会へはあくまで意見書という形で、署名のリストを提出することを約束します。   署名は2024年12月24日午後9時に完全締め切りとさせていただきます。   駄文、乱文、失礼致しました。 宜しくお願い申し上げます。もっと読む
    IKEDA YUKI
    108,481人の賛同者
  • 署名活動成功！
    もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます！
    　先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。　船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。 　しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。 　小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。 　1日に約1人、子どもが殺されている計算です。 　そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。 　それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。 　ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。  　結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。 　私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。 　そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。 　専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】（１）児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください （２）通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署（日本版CAT）を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。  （３）児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を！ ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です （４）リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません （５）児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください （６）東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください （７）若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 （８）これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください 　集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。 　結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう！ ご賛同よろしくお願いいたします！   【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】 ■発起人 駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子　国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久　サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子　NPO法人キッズドア 代表理事   ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる　女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉　松竹芸能 芸人 犬山紙子　イラストエッセイスト 岡崎裕子　陶芸家　 乙武洋匡　　作家 小林住彦　東京2020　企画制作部長 小比類巻貴之　会社経営　代表取締役 坂本美雨　ミュージシャン 白石小百合　Ｗhitte株式会社　代表 辰巳琢郎　俳優 丹羽多聞アンドリウ　　プロデューサー つるの剛士　タレント 野呂洋子　銀座柳画廊　副社長 一青窈　　歌手 ファンタジスタさくらだ　　ファッションデザイナー 福田萌　　タレント Bose　スチャダラパー　ラッパーなど 眞鍋かをり　タレント 山口博之　　ブックディレクター／編集者 山田 理絵　　鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧　茶道宗徧流不審庵　家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介　政策研究大学院大学　客員研究員 阿部 紫穂子　 荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹　　予防医学研究者 各務茂夫　東京大学　教授 家戸敬太郎　近畿大学　教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕　九州大学　専任講師 津川友介　カリフォルニア大学ロサンゼルス校　助教授 中室牧子　慶應義塾大学　総合政策学部　准教授 本荘修二　多摩大学大学院　客員教授 水谷衣里　株式会社 風とつばさ　代表取締役 安田 洋祐　大阪大学　准教授 山崎 直子　　 【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員（厚生労働委員会） 乗竹　亮治　特定非営利活動法人　日本医療政策機構　事務局長 牧浦土雅　秋田県・仙北市　アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治　NPO法人G-net　理事（創業者） 天野 妙　みらい子育て全国ネットワーク　代表 井植美奈子　一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局　理事長 伊勢谷友介　REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子　ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明　認定NPO法人D×P　理事長 今井悠介　公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン　代表理事 今村久美　認定特定非営利活動法人カタリバ　代表理事 岩附由香　認定NPO法人ACE　代表 上木　誠吾　一般社団法人子ども・青少年育成支援協会　代表理事 上原大祐　NPO法人D-SHiPS32　代表理事 鵜尾雅隆　日本ファンドレイジング協会　代表理事 大木洵人　シュアールグループ　代表 大西健丞　認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン　代表理事 小田知宏　NPO法人発達わんぱく会　理事長 鬼丸昌也　認定NPO法人テラ・ルネッサンス　創設者 甲斐田万智子　認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）　代表理事 鴨崎貴泰　認定NPO法人日本ファンドレイジング協会　常務理事兼事務局長 川口加奈　認定NPO法人Homedoor　理事長 工藤啓　認定特定非営利活動法人育て上げネット　理事長 國井　修　世界基金　投資効果戦略局長 久保一之　特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール　創立者・理事長 熊仁美　NPO法人ADDS　共同代表 小嶌不二夫　株式会社ピリカ　代表取締役 小沼大地　NPO法人クロスフィールズ　代表理事 小林りん　ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン　代表理事 嵯峨 生馬　特定非営利活動法人 サービスグラント　代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾　株式会社LIFULL Social Funding　代表取締役 篠田　厚志　特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西　理事長 島津　智之　認定NPO法人NEXTEP　理事長 慎泰俊　　 杉山文野　　トランスジェンダー活動家 高井伸太郎　特定非営利活動法人AIMS　代表理事 瀧口徹　牛込橋法律事務所　代表弁護士 谷隼太　NPO法人グラスルーツジャパン　代表理事 玉井義臣　あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島　早苗　NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン　代表 能島裕介　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー　こもん 羽仁 カンタ　iPledge　代表 林 久美子　（社）For The World　代表理事 原由子　NPO法人ADDS　理事 坂野充　NPO法人JAE　代表理事 平岩　国泰　放課後NPOアフタースクール　代表理事 平田麻莉　一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事 深尾  昌峰　龍谷大学／プラスソーシャルグループ　教授／代表 藤沢烈　一般社団法人RCF　代表理事 本郷　朋博　ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会　代表 増原裕子　LGBTアクティビスト 松中権　なくそう！SOGIハラ 実行委員会　代表 松丸佳穂　Room to Read Japan日本代表 宮本 聡　一般財団法人村上財団　事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香　特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同代表 門田瑠衣子　特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS　代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生　一般社団法人WIT　代表理事 横尾俊成　NPO法人グリーンバード　代表 吉岡マコ　認定NPO法人マドレボニータ　代表理事 吉田雄人　NPO法人なんとかなる　共同代表 李炯植　NPO法人Learning for All　代表理事 渡辺一馬　一般社団法人ワカツク　代表理事 【ビジネス】 相原輝夫　株式会社ファインデックス　代表取締役社長 秋山咲恵　株式会社サキコーポレーション　代表取締役社長 家入一真　株式会社CAMPFIRE　代表取締役 石黒不二代　ネットイヤーグループ株式会社　代表取締役 兼 CEO 岩田真吾　三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹　（株）ホットリンク　代表取締役社長 衣斐 茂樹　富士電機産業株式会社　代表取締役社長 大久保和孝　新日本有限責任監査法人　経営専務理事 岡島悦子　株式会社プロノバ　代表取締役社長 加治慶光　　 加藤史子　WAmazing株式会社　代表取締役CEO 金澤大輔　株式会社オプト　代表取締役社長CEO 亀井智英　Tokyo Otaku Mode Inc.　代表取締役会長 木村尚敬　　 楠本修二郎　カフェカンパニー株式会社　代表取締役社長 窪田良　窪田製薬ホールディングス　CEO 小泉文明　株式会社メルカリ　取締役社長 古俣 大介　ピクスタ株式会社　代表取締役社長 五味陽介　株式会社ビジョン　事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司　株式会社waja　代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子　経営ストラテジスト 佐藤守正　株式会社エフピコ　代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介　三菱UFJモルガン・スタンレー証券　常務執行役員 島田　久仁彦　株式会社KS International Strategies　代表取締役社長 白木夏子　株式会社HASUNA 　CEO 高野真　MTパートナーズ　代表取締役社長 高濱正伸　（株）こうゆう  花まる学習会　代表取締役 田口義隆　セイノーホールディングス　代表取締役社長 田中 美和　株式会社Waris　代表取締役共同創業者 辻庸介　株式会社マネーフォワード　代表取締役社長CEO 寺田親弘　Sansan株式会社　代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石　ランダーブルー株式会社　代表 中村 仁　株式会社お金のデザイン　代表取締役社長 CEO 西 恵一郎　株式会社グロービス　マネージングディレクター 西川　正明　株式会社　再春館製薬所　代表取締役社長 長谷晴義　株式会社 八芳園　代表取締役 林千晶　ロフトワーク 　代表取締役 坂野尚子　ノンストレス 　代表 樋浦直樹　READYFOR株式会社　代表取締役COO 東 良和　沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭　レッドフォックス株式会社　代表取締役社長 堀江敦子　スリール　代表 堀義人　グロービス　学長 松本恭攝　ラクスル株式会社　代表取締役 真鍋康正　ことでんグループ　代表 水野雄介　ライフイズテック株式会社　代表取締役 御立尚資　ボストンコンサルティンググループ　シニアアドバイザー 宮澤　弦　ヤフー株式会社　常務執行役員 茂木潤一　キッコーマン　事業開発部長 森 浩生　森ビル(株)　取締役副社長 安渕聖司　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋　株式会社ヤマシタコーポレーション　代表取締役社長 山田真里　(株)マルヤス工業　専務取締役 山野智久　アソビュー株式会社　代表取締役社長 吉松 徹郎　株式会社 アイスタイル　代表取締役社長 兼 CEO 若林　直子　ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社　代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆　百十四銀行　 小島慶子　　エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子　相模女子大　客員教授 末松弥奈子　株式会社ジャパンタイムズ　代表取締役会長 瀬尾 傑　株式会社講談社　第一事業局担当部長  堀潤　NPO法人8bitNews　代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一　医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック　理事長 宋美玄　丸の内の森レディースクリニック　院長 馬場稔正　ＭＲＴ株式会社　代表取締役社長もっと読む
    橋本 吉央
    105,388人の賛同者
  • 署名活動成功！
    TOKYO ZEROキャンペーン ～ すべてのペットが幸せになれる東京へ～
    日本では、平日毎日約７００匹の犬や猫が全国の自治体で殺処分されています。一方、犬だけでも毎日、約１６００匹が販売されています。物言えぬ犬や猫のために、私たちは声をあげます。東京五輪が開催される２０２０年までに、不幸な犬や猫を「ゼロ」にし、まずは東京を世界にほこれる「動物福祉先進都市」とするために。具体的な解決策は３つです （→詳しく読む）。① ペット産業適正化のために「８週齢規制」を早期実施② 捨てられた犬猫のために「動物愛護センター」を「ティアハイム」的施設に転換するよう促す③「保護犬」「保護猫」との出会いを広める皆さんも、私たちとともに、声をあげてください。すべての犬や猫が、幸せになれる都市・東京の実現を目指して。 呼びかけ人 （２０１４年１２月２５日現在、五十音順） ＡＴＳＵＳＨＩ・ダンサー（Dragon Ash／POWER of LIFE）安藤優子さん・ニュースキャスターイズミカワソラさん・音楽家、トリマー梅沢浩一・ 放送作家太田光代さん・株式会社タイタン代表取締役織作峰子・ 写真家蟹瀬誠一・ジャーナリスト、明治大学国際日本学部教授金子達仁・ スポーツライター、ノンフィクション作家假屋崎省吾さん・華道家川島なお美さん・女優木下航志（キシタコウシ）さん・ミュージシャン木場弘子さん・キャスター、千葉大学客員教授熊谷喜八・料理人、「ＫＩＨＡＣＨＩ」総料理長小暮真久・ＮＰＯ法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル代表児玉小枝・写真家、フォト・ジャーナリスト小林里香さん・モデル小六禮次郎さん・作曲家、編曲家近藤秀和さん・Lunascape株式会社最高経営責任者斉藤和義さん・ミュージシャン三枝成彰さん・作曲家佐藤大吾・一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事SHELLY・モデル、タレント塩村あやか・放送作家、東京都議会議員ジョンBさん from ウルフルズ・ミュージシャンＳＩＬＶＡ・歌手神野美伽さん・歌手杉山愛・プロテニスプレーヤースギヤマカナヨ・ 絵本作家世良公則さん・ミュージシャン、俳優竹内薫・サイエンス作家田中英成さん・株式会社メニコン代表執行役社長田辺アンニイ・『それでも人を愛する犬』著者継枝幸枝さん・ファッションデザイナートータス松本さん from ウルフルズ・ミュージシャン富坂美織・産婦人科医とよた真帆・女優新妻聖子・ 女優、歌手西川りゅうじんさん・マーケティングコンサルタント野中ともよ・ジャーナリスト、NPO法人ガイア・イニシアティブ代表倍賞千恵子さん・俳優、歌手服部幸應・料理研究家ハリス鈴木絵美・change.org アジア・ディレクター久石譲・作曲家藤井秀悟・プロ野球選手（横浜DeNAベイスターズ投手）藤野真紀子・料理研究家、元衆議院議員BONNIE PINKさん・ミュージシャンbonobos・ミュージシャン堀紘一さん・株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長麻衣・歌手松嶋初音さん・タレント松原耕二・作家、ジャーナリスト松原賢・一般社団法人Do One Good理事、元ONE BRAND取締役マロンさん・フードスタイリスト南美布さん・ラジオＤＪ宮本亜門・演出家八塩圭子・フリーアナウンサー、学習院大学特別客員教授山田美保子さん・放送作家山口正洋・投資銀行家、ぐっちーさんとして著書に『日本経済ここだけの話』など湯川れい子・作詞家、音楽評論家、エンジン０１文化戦略会議動物愛護委員会委員長与田剛さん・プロ野球解説者 公式ホームページhttp://tokyozero.jp/ キャンペーンページchange.org/tokyozero　 トップ画像 © 児玉小枝「どうぶつたちへのレクイエム」よりもっと読む
    TOKYO ZERO キャンペーン
    131,245人の賛同者