誹謗中傷動画で利益を得ている人がいます。開示請求をして削除させても、拡散したデマを止めることは難しいのが現実です。さらに、裁判で損害賠償請求を行っても、彼らが得た動画収益に満たない額しか認められず、むしろ裁判費用を考慮すると大幅に損をすることが多いです。しかも、開示請求から裁判の判決までには約1年を要します。
SNSの誹謗中傷を「やったもん勝ち」で稼げる異常な仕組みを止めなければ、被害者が増え続けることでしょう。誹謗中傷によって命を絶つ人々が増え続けている現状を鑑み、早急な対策が求められます。放置できない問題です。
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NHKニュース
@nhk_news
「やっぱり、収益化できてなんぼという感じです」
YouTubeの“政治系切り抜き動画”を生計を立てている男性、NHKの取材にそう語りました
男性が始めたきっかけは、能登半島地震で事業が立ちゆかなくなったことでした
YouTubeにあふれる切り抜き動画。実態に迫りました
www3.nhk.or.jp/news/html/2025
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