中国で開発された生成型ＡＩ（人工知能）モデルのディープシークを導入した企業が２００社を超えるという集計結果が出た。

２０日、金融界など中国メディアの報道によると、ディープシークを採用または適用した企業の業種は知能型ハードウェア、自動車、メディア、インターネット、半導体、教育、旅行、バイオ・医療など。

先月、マイクロソフト（ＭＳ）、ＮＶＩＤＩＡ、アマゾンのような主要海外クラウド企業がディープシークを導入した後、ファーウェイ、テンセント、百度、アリババなど中国クラウド業者が後に続いた。

ファーウェイやオナー、オッポなど、中国の携帯電話メーカー各社も我先にと自社製品に「ディープシーク」を導入した。

また、吉利、奇瑞、東風、長城、一汽フォルクスワーゲン、スマートなど約２０社の自動車メーカーが自社車両にディープシークＡＩ技術を適用した。

中国の国民的メッセンジャー「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」は、独自の検索機能に「ディープシークＲ１」モデルを入れるため、まず特定グループを対象にテストを行っている。

これだけでなく、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の中国３大石油会社もディープシークの導入を決めた。

中国では、ディープシークがすでに医師の一部の役割を代替していると、中国の羊城晩報が伝えた。

南部広東省の一部病院がディープシークを「ＡＩ医師」または医師の強力な助手として活用している。

広東省広州市の南方医院の場合、ディープシークをＡＩ健康診断の報告書の解析システムと一般検診報告書の生成ツールなど活用のための実際のテストに入った。

広東省湛江市や天津市静海区などの地方司法当局も、システムに「ディープシーク」を相次いで導入している。

一方、この日ディープシークが初めて外部資金の輸血を検討しているという噂が流れたが、会社側は「デマ」と一蹴した。