『海外でもうかる仕事』で保護 4か月間で10件 警察庁 強く警告

警察庁によりますと『海外でもうかる仕事がある』と誘われて渡航するなどし、その後、犯罪に加担させられたり、逃げようとしたところ脅されたりして、最終的に日本の警察が保護したケースは、去年10月半ば以降の4か月間で10件にのぼっているということです。

渡航先の国はミャンマーのほか、カンボジアや中国、マレーシアなどがありました。

今回、ミャンマーで特殊詐欺に加担させられたとみられる高校生2人は、『マシンガンで武装した人間が監視する建物に連れて行かれた』とか、『ノルマを達成できないとスタンガンで暴行された』などと話していますが、このほかにも『借金返済のための仕事を紹介され、カンボジアに渡航したら詐欺をさせられた』、『中国で詐欺をするように指示され、帰国したいと言うと暴力団の名前を使って脅された』といったケースがありました。

警察庁は、「海外に渡航してしまうと、思いもよらない地域に連れて行かれるなどして、犯罪に加担することを強制される。報酬が支払われないどころか、脅迫や監禁をされて逃げられなくなり、殺されてもおかしくない。たとえ知人からの紹介であっても、怪しいと思う仕事には一切応じないでほしい」などと強く警告しています。

今回、日本人の高校生がオンラインゲームでやりとりしていた相手から海外渡航を持ちかけられていたことが明らかになっています。

警察庁によりますとオンラインゲームがきっかけで犯罪に巻き込まれた子どもは、
▽2019年が65人
▽2020年が59人
▽2021年が77人
▽2022年が107人
▽2023年が89人と高い水準で推移しています。

性的な写真や動画を送らされるケースや、誘い出されて性被害に遭うケースなどが目立っているということです。

ほとんどのオンラインゲームにボイスチャットや、メッセージを交換する機能がついていて、匿名の相手とも簡単にやりとりができます。

ゲーム内で協力することで生まれる『仲間意識』や、ゲームの上級者に対して子どもが抱く『憧れの感情』を利用し、犯罪が行われるケースがあるということです。

警察庁は保護者のアカウントで子どものアカウントを管理する『ペアレンタルコントロール』の機能を活用し、子どものゲームの利用を適切に管理することや、SNSと同様、ゲームでも個人情報や連絡先は交換せず、知り合った相手と会わないことなど、『家庭内でのルール』について、よく話し合ってほしいと呼びかけています。

日本人の高校生2人がミャンマーの犯罪拠点から保護されたことに関連し、外務省は、日本人の成人5人がタイの警察当局に拘束され、このうち1人は、今もタイに残っていることを明らかにしました。

ミャンマーにある特殊詐欺グループをめぐって、犯罪拠点から日本人の高校生2人がタイ当局に保護されています。

これに関連して、外務省は、20日の衆議院予算委員会で、日本人の成人5人がタイの警察当局に拘束されていたことを明らかにしました。

拘束や保護をされた7人のうち成人4人と未成年者2人はすでに日本に帰国していて、成人1人は今もタイに残っているということです。

また、警察庁は、現地の拠点で日本に対する特殊詐欺が行われていて、ほかにも滞在している日本人がいる可能性があると明らかにしました。

そして、拠点の運営は、さまざまな外国人犯罪組織が関与していると指摘し、今回、保護された高校生がオンラインゲームを通じて知り合った人物からタイに出国することを誘われたことから、日本人の関与もうかがわれると説明しました。

林官房長官は政府の対応を問われたのに対し「実態把握に努め、拘束や保護をされた日本人の帰国などに適切に対応している。関係国と連携して取り締まりと邦人保護を強化するとともに、海外での特殊詐欺などに日本人が加担させられないよう　注意喚起も強化し、政府を挙げて取り組みたい」と述べました。