新国立競技場、整備費2520億円に　19年5月完成予定

2020年東京五輪・パラリンピックの関係機関トップが集まる調整会議が29日開かれ、下村博文文部科学相は大会のメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）の整備費を約2520億円とすることを報告した。7月上旬にゼネコン側と契約し、着工は予定通り今年10月とする一方、完成は当初予定より2カ月遅い19年5月とした。

整備主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は7月7日、新国立競技場に関する有識者会議を開き、総整備費の細かな内訳などを示す。

調整会議には、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の舛添要一知事、遠藤利明五輪相らが出席した。

森会長は会議の席で五輪招致活動に触れ、「他の候補地と比較して（開催を）獲得できた大きなポイントは、新国立競技場のあの姿だったはず。日本が示せる大きな力だった」と述べた。

工期短縮と工費圧縮のため、全天候型の開閉式屋根の設置を大会後に先送りし、スタンドの約8万席のうち電動の「可動式」を予定していた約1万5千席は仮設の「簡易着脱式」とすると説明された。

文科省は都に対し整備費の一部として500億円程度の負担を要請する方針だが、この日の会議では話は出なかった。

調整会議後、記者会見した森会長は「大変苦労して、努力してよくまとめてもらったのではないかと思う」と下村文科相をねぎらった。「（19年9月のラグビーワールドカップ開幕までには）十分時間を織り込んでもらったので間に合うと思います」と話した。

競技場のデザインは、JSCが12年に実施した国際コンクールで、イラク出身の建築家、ザハ・ハディド氏の作品が採用された。コンクールの応募条件は整備費総額を約1300億円としていたが、斬新なデザインに対し当初から予算オーバーを危惧する声があった。

JSCは、13年に行った試算で整備費が3千億円を超すことが判明したために設計を見直し、14年、規模を縮小して1625億円とする計画を発表。しかし、14年末の段階で施工予定のゼネコンなどから再び3千億円を超すとの試算が示された。

JSCや文科省などは費用を抑えるため、ゼネコン側と設計の見直しなどの協議を進め、6月下旬に総額を約2500億円とすることで合意していた。