田中貴金属など貴金属売買業者に問い合わせるとわかりますが 金購入時にはマイナンバーの提出は求められません。 売却時に売却金額が200万円を超える場合にマイナンバー提示を求められます。 但しこれは提出拒否できます。 もっとも 提示を拒否する場合はその記録を取っておくそうです。 それから 犯罪収益移転防止法により 200万円を超えるの売買記録は マイナンバーに関係なく（マイナンバー制度導入前から） 記録の7年間保管義務が定められています。 預金封鎖をする場合は ●年●月●日の時点の資産保有額を基に 財産没収を算定する と言うことを考えると 売買は常に200万円以下 分散購入 そして売却には７年以上待つ事 が確実だと思います。 （もっとも少額購入は手数料がネックになるんですけどね） 記録が消えたら売却しても出所は国は掴めませんし もに国が預金封鎖逃れを「脱税」と決めつける暴挙に出た場合の時効対策にもなるからです。 自宅に家宅捜索はあり得ません。 国税庁の職員は6万人しかいませんので 5000万世帯を超える家にも立ち入り検査もできませんし、国税徴収法に基づく裁判所の令状発行能力も追いつきませんから。 以下留意しておくべきこと ●日本の場合小泉政権時代の2001年に預金保険法や銀行法が改正されているため預金封鎖は金融再生委員会や国会議事堂を経る必要もなく、首相官邸で首相が決断したら（正確には財務大臣や日銀総裁など約5名で金融危機対応会議を開くことになりますが、事実上議長の首相の独裁です）事実上その時点で発生確率は100％になります。首相と意思を共有しているわけでもなく政治権力のない人間が知恵袋で預金封鎖を否定しても無意味です。 しかるに否定しようとするのは「預金封鎖の可能性を自覚しながらそれを肯定し、それまで国民はだまされていればよいと考えている隠蔽目的」でしかありません。 ●「マイナンバーがないと預金封鎖は不可能 実際には 今の日本ではマイナンバーがないと預金封鎖は絶対に不可能です。 マイナンバー制度の目的は個人資産の収奪と腐りきった利権のためです。 1996年～1997年に計画が始まっていることです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196250867 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12196254592 銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。 今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが 今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは 手作業でないと確認できません。 それをマイナンバーでやるということですね。 ちなみに1946年の預金封鎖の場合は 当時大蔵官僚だった福田赳夫(1989年2月8日の日経産業新聞に本人の談話として掲載されています）などが、GHQや吉田茂に呼び出しを食らって 特定の政府要人や外国人の資産を没収対象から外すように指令を受けています。当時はそれまで戦争で国交断絶状態であり、外国人の資産など日本の銀行にほとんどなかったため手作業で間に合ったものの今はそうではないから預金封鎖や新円切り替えをするときに国民総背番号制が必要だって話なんです。 マイナンバーがないから福田赳夫の談話の時代は預金封鎖はできなかったんですよ それが1997年から当時の大蔵省が預金封鎖のためには国民総背番号制が必要であると結論つけております。 2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが （今法制化されていないとはいえ） 2021年から強制にすることを目指しています。これこそが真の目的です。 この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収（預金封鎖）を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。 もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。 しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが 様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。 今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。 つまりキャリア官僚などが、退官（退職）したあとで、特殊法人（実体のないペーパー会社のようなもの）に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で１人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。 「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です 更に2025年までに30兆円の予算をマイナンバーで分捕ることが内定している。 マイナンバーにも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。 こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。 そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。 だからマイナンバーなんですよ。 知恵袋でも このような現実を否定する人は 天下りや利権など日本の悪しき慣習を批判せずに 「マイナンバーのシステム利権屋」を公言した上で 税金の無駄使いを容認して 消費税の増税などに賛成したり マイナンバー制度に賛成したり 国民にしわ寄せをかぶせること、国民の懐を狙う行為に 協力的です。 シロアリにはシロアリなりに 「ぬすっとの論理」があるのでしょう。 まさに 「人間としての良心を失った悪逆非道の徒」ですね。 さて 1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。 ①法律の不備 終戦後の預金封鎖 1946.2.17 ・勅令（大日本帝国憲法８条） ・金融緊急措置令（1963.7.22 廃止） ・日本銀行券預入令（1954.4.10 廃止） あれ？ 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね？ ②日本国憲法では財産税の形にすると国会を通すのが必須になるので秘匿性が保てず法案審議中に取り付け騒ぎが起こる ③預金封鎖実行時に預金が引き出せなくなったら企業の経済活動が止まる ④日本人と外国人の資産を事前に分けないと無差別預金封鎖では国際的な批判を浴びる ところが①～③をすべて1997年以降解決させました。 ①② →預金保険法と銀行法の改正（2001年） 金融機関の生殺与奪の権限をそれまで金融再生委員会や国会が主語だったのを 内閣総理大臣に移すように改正し秘匿性が可能に、しかも「必要な措置を講ずる」と条文に入れることで「財産税」ではなく「預金切り捨て、正確には金融機関が持っている債権（国債）と債務（預金）をBSで相殺する」ことも可能になる。 ③ →新型決済性預金の創設（2002年） Yomiuri Weeklyで過去に「 ペイオフ対応新型決済性預金は預金封鎖の布石」と暴露され記事になっています ④ もちろんマイナンバーです。正確に言うと2004年に 勤労所得を除いたすべての金融資産を納税者番号制で把握する案を打ち出しています。 2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599 個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。そして2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか？」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。 このことからしても 「番号制」が正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らであり、金融資産を狙い撃ちにいた番号制ですね。 ④については小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言いながら法案成立に失敗しました。もし成功していたら 2004年に成立していたことになる。 つまり 1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にあったものを（しかも順次当時の法律を全滅させた） 1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしていたわけですよ。 もし知恵袋で「マイナンバーと預金封鎖がが関係ない」 という人がいたら 本物の極悪人だと思いますし、一番信用のできない人だと思います。