2025年2月17日（月）
トランプ関税真の怖さ 世界の貿易秩序大激変 対中圧力が日本玉突き
鉄鋼・アルミの関税に続き「相互関税」という新たな衝撃を世界に発した米トランプ政権。その狙いは台頭する中国の抑え込みか、それとも日本を含む世界経済への“大胆な挑戦”なのか。いち早くターゲットになったメキシコをはじめとする日本企業のサプライチェーンに“トランプ関税”の重圧が押し寄せた場合、日本経済にどこまでダメージが及ぶのか?先行きが読めない米トランプ戦略の真意と、守るべき日本の国益を徹底議論する。
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真壁昭夫多摩大学特別招聘教授加谷珪一経済評論家佐橋亮東京大学東洋文化研究所教授
2025年2月18日（火）
“トランプ交渉”裏表 米露の狙いを最新検証 手嶋×岡部×小泉ほか
米露首脳電話会談から動き出したウクライナ停戦交渉。トランプ政権の言動がロシア寄りであることにゼレンスキー大統領は反発し、その実現性は見通せない状況だ。交渉でウクライナ領土の扱いはどうなるのか。NATO加盟問題は？そんな中、ゼレンスキー氏はウクライナの安全を保証するために“欧州軍”の創設を提言。これがロシアの再侵攻を防ぐ抑止力になるのか。激動のウクライナ停戦交渉をめぐる各国の思惑を手嶋龍一氏、岡部芳彦氏、小泉悠氏が徹底検証する。
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手嶋龍一外交ジャーナリスト岡部芳彦神戸学院大学教授小泉悠東京大学先端科学技術研究センター准教授
2025年2月19日（水）
物価高＆賃上げの壁は 政治に望まないことは 中小経営者からの直言
「物価高を上回る賃上げ」の大きな焦点となるのが、日本の従業者数全体の７割を占める中小企業。一部大企業では初任給や賃金の大幅増など景気の良い話も飛び込んでいる一方、中小企業は円安によるコスト増、売り手市場による人材確保難、さらに古き商慣習や生産性の低さなど、持続的な賃上げには高いハードルを乗り越えなければいけない。果たして中小企業経営者の切実な声とは？経済好循環実現のために政治がとるべき方策とは？
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細野豪志自民党政調会長代理浅野哲国民民主党選挙対策委員長代行廣瀬恭子広瀬製作所代表取締役社長 大阪商工会議所副会頭秋葉弘道アキダイ代表取締役社長
2025年2月20日（木）
検証！令和のコメ不足 効果ある？備蓄米放出 流通か生産か真の問題
日本の食生活の根幹であるコメ。しかし、去年から深刻な品不足が続き、店頭価格の高騰ぶりは続いている。去年は豊作であったにもかかわらず、なぜこうした事態が起きるのか？ 政府は備蓄米21万tの放出を決定したが、これで事態は収まるのか？ 日本の農政で「一丁目一番地」に位置付けられてきたはずのコメ政策を緊急検証するとともに、気候変動や深刻な少子高齢化と地方の過疎化が進む中、どう「日本の主食づくり」を守るべきか徹底議論する。
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宮下一郎自民党総合農林政策調査会長 元農水相 衆議院議員山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹稲村政崇全国農協青年組織協議会参与
2025年2月21日（金）
「高校無償化」決着か 与野党大詰めの最前線 吉村代表・佐藤正久ほか
少数与党となった石破政権は、新年度予算案の年度内成立に向けて日本維新の会と国民民主党の協力を得るべく、両党とギリギリの交渉を進めている。しかし連立を組む公明党との温度差も見え隠れする。自公維は２１日中にも党首会談を行い、合意文書が交わされる見通しだが、国民生活に利するものとなるのか。維新の吉村代表に交渉の最前線と、緊迫感が増す国会の行方を聞く。
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佐藤正久自由民主党幹事長代理吉村洋文日本維新の会代表（前半）青柳仁士日本維新の会政調会長（後半）山田惠資時事通信社解説委員