エネ基本計画の意見公募でAI利用、4000件弱投稿か

原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。

多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。

AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。

経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパブコメ案を作成しているやりとりを確認。投稿数を増やすために複数人でシフトを組んでいる事例も見つけた。

同内容の複数投稿には「水素発電を推進　原子力発電反対」や「原発再稼働　新設には絶対反対です!!!」などがあった。大量投稿はほとんどが偽名で、「止めよ　原発」や「腐った　者達」といった同じ名前からされていた。1人の最大投稿数は457件だった。

経産省は昨年12月にエネルギー基本計画の改定素案を公表。約1カ月で集まった意見は4万1421件に上った。前回に比べ約7倍で、過去最多だった。

政府は2月18日、中長期的なエネルギー政策の骨格となるエネルギー基本計画を閣議決定。2011年の東京電力福島第1原発事故の反省から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、原発回帰を鮮明にした。〔共同〕