モペットを免許不要と称し販売か 東京の販売会社などを家宅捜索
運転免許が必要なペダル付きバイク「モペット」を、免許不要の電動アシスト自転車と称して販売したとして、神奈川県警交通捜査課は19日までに、自動車販売会社「オフィスケイ」（東京都板橋区）の本社など12カ所を不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで家宅捜索した。購入者は知らずに無免許運転をしていたとみられる。 【図説】電動スケーター 新ルール、主な変更点は? 県警は18日、本社などを捜索し、モペット5台を押収。2021年以降、著名人を宣伝に使い1000台以上を販売したとみられる。昨年6月、川崎市で同社製品を運転していた男性と、歩行中の80代女性との人身事故が発生。男性は免許不要の自転車と認識しており、同社が違法に販売した疑いが浮上した。 23年7月の改正道路交通法の施行で、最高時速20キロ以下などの条件を満たせば16歳以上は免許不要で乗ることができる「特定小型原動機付自転車」（特定小型）の車両区分が新設された。電動アシスト自転車などは免許不要である一方、モペットを含む原付きバイクと普通自動二輪車は免許が必要と分類された。 同課によると、同社はインターネットや9都道府県の店舗で販売した疑いが持たれている。最高時速は40キロを超え、免許やナンバープレートが必要だった。【矢野大輝】
