アメリカのトランプ大統領は18日、アメリカに輸入される自動車に対し、約25％の関税を課す考えを明らかにしました。

これを受けて林官房長官は19日午前の記者会見で、アメリカに対し「問題提起している」と述べました。

林官房長官：
自動車関税につきましては、米国政府に対して我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、問題提起してきているところであります。

その上で、林長官は「措置の具体的な内容と日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していきたい」と述べました。

政府関係者からは「自動車は日本の基幹産業だから影響が出ないようにしていくしかない」との声が出ています。

トランプ大統領は、4月2日にも対象国など自動車関税の詳細を明らかにする考えで、日本が関税の適用除外となるかどうか、税率の引き下げなどに向けての交渉が今後の焦点になります。

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政治部
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