核兵器禁止条約会議に日本参加せず「被爆者を裏切る行為」と被爆者は非難　失望の声上がる【長崎】

3月にアメリカで開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議について、岩屋外相は日本政府として参加しない方針を明らかにしました。

被爆地からは失望の声が上がっています。

岩屋　毅　外相
「我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えないという結論に至った」

岩屋外相は夕方の記者会見で、「締約国会議へのオブザーバー参加を見送る」と表明しました。

会議をめぐっては、被爆者団体や長崎市の鈴木市長なども参加を要請してきました。

また、石破首相もこれまでにオブザーバー参加した国の事例を検証するよう指示していました。

しかし、18日の会見で岩屋外相はこれらの国々は「条約の批准はしない」と明言していて、「政府としてはNPT＝核拡散防止条約を重視するとの考えを示した」と説明しました。

そして、日本としても「NPTが核兵器廃絶への唯一の普遍的な取り組み」としたほか、「周辺の核保有国を念頭に、核兵器禁止条約の会議への参加が誤ったメッセージにつながりかねないなど」と指摘しました。

岩屋　毅　外相
「核軍縮をめぐり、国際社会に分断が存在する現実を受け止めつつも、協調に導くため引き続き不断の外交努力を行う」

岩屋外相は「被爆者の方々と協働しながら、被爆の実相理解促進に一層取り組んでいく」と述べています。

この政府の判断に、長崎被災協の横山照子副会長は怒りをあらわにしました。

長崎被災協　横山照子　副会長
「絶対納得できない。世界に対して恥ずかしいですよ、被爆国、日本と言わないでほしい。80年経っても苦しんでいる人がたくさんいるんですよ。絶対繰り返しちゃいけないと被爆者は私たちはずっと叫んできた。その言葉さえ受け止めないということは被爆者を裏切る行為です」

長崎市　鈴木史朗　市長
「大変残念に思っています。日本政府が締約国会議へオブザーバー参加することそして1日も早く核兵器禁止条約に署名・批准することを粘り強く求めていく」