また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント　経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」

2025年2月18日 19時44分有料会員限定記事

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　政府は18日、2040年度の電源構成など、国のエネルギー政策の指針を記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発事故以降、記載が続いた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言を削除し、原発への回帰を決定的にする内容に転換。昨年12月に政府案を示した後のパブリックコメント（意見公募）や説明会で批判が多く寄せられたが、追加の審議や大きな内容変更はなかった。

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◆通常は数千どまりの意見公募に4万件

　昨年12月末からのパブリックコメントには、過去最多となる4万1421件が集まった。原発への不安や審議プロセスなどにかつてない数の批判を受けながら、計画の大枠を変えなかった政府に対し、市民が抗議の声を上げた。

第7次エネルギー基本計画の閣議決定を受け、首相官邸前で抗議する市民団体「ワタシのミライ」のメンバーら

　これまでのエネ基で意見件数が最多だったのは、原発事故後初めての改定だった2014年の第4次計画で、1万8663件。他の計画時は数百〜数千件にとどまる。経済産業省は今回、原発の積極的活用に否定的な声の数が多かったと紹介し、「これまでの『依存度低減』の記述を残してほしい」「放射性廃棄物の最終処分の問題を早急に解決すべきだ」といった意見をウェブ上に公表した。