県は10日、2025年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は2兆3581億円で前年度比191億円増となった。斎藤元彦知事が1期目で掲げた「若者・Z世代応援」として前年度に始めた県立大授業料無償化を継続し、一旦凍結していた県庁舎整備関連や、4月開幕の大阪・関西万博関連事業などを盛り込んだ。また、懸案だった分収造林事業の債務処理に着手する。斎藤知事は「新たな躍動づくりの第一歩を踏み始めたい」と述べた。18日開会の県議会2月定例会に提出する。【栗田亨】
若者・Z世代応援の目玉政策で、24年度から始めた県内在住者の県立大と芸術文化観光専門職大の入学金と授業料を所得制限なしで免除する無償化は継続し、13・8億円を見込んだ。無償化を安定的に継続するため、24年度2月補正予算で3年分として50億円の基金を積み立てる。
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