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授業料無償化に662億円、不登校対策に9億円超 万博後を見据えたスタートアップ支援も 大阪府が来年度予算案を発表

02/18 16:02 配信

大阪府は18日午後、2025年度の府政方針と当初予算案を発表しました。万博後を見据え、新技術の社会実装を強化していく方針です。

府は2025年度、万博の成功やその後の成長に力を入れるとしています。万博で披露される新技術の産業化や、社会実装に取り組むスタートアップ事業者などを支援するため、企業版ふるさと納税などを活用した新たな基金の設立を予定しています。基金では、実証実験や大企業とのマッチングの補助もする方針で、約16億5500万円の予算を計上します。

教育分野では、高校や大阪公立大学の授業料無償化に引き続き取り組むため、約662億円を計上します。不登校対策には総額約9億6500万円を充て、市町村の支援センターに繋がれていない子どもたちの受け皿として「不登校支援センター」を設立するなど対策強化にあたります。

府の一般会計当初予算は、前年度よりも742億円多い総額3兆2714億円としました。府税収入は1兆6283億円と当初予算ベースで過去最大になる見通しです。企業の業績が好調で、労働者の雇用数と所得の増加が理由としてあげられます。

収支不足は、前年度より160億円少ない520億円になる見通しで、府は貯金にあたる「財政調整基金」を取り崩しますが、残額は2009年度以降、過去最高の1746億円になる見込みです。

最終更新:02/18 16:02

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