同僚の日本史専門教授による批判

　ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による「慰安婦」の論文は、韓国のみならず米国の学者からも批判をされている。真っ先に批判したのは、彼の同僚である。しかし、公文書研究の第一人者である有馬哲夫・早稲田大学教授によれば、その批判内容を詳細に検討すると、文献の誤読ではないかと思われるところが多々あるのだという。以下、2回にわたって有馬氏によるラムザイヤー論文問題の検証、今回は批判のきっかけとなった同僚教授らの主張についての考察をお届けする。

　ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤー氏が学術論文「太平洋戦争における性契約」（以下、ラムザイヤー論文とする）を書いたことで、強い批判を浴び続けている。教授は現在、さまざまな批判をしてくる欧米の学者に対して、日本人でも理解するのが難しい昭和前半の専門用語だらけの公文書を日本語に翻訳しながらの弁明を強いられている。

　論文への批判や撤回要求声明を読むと、そのほとんどが同じスタンスと知見を踏まえていることがわかる。つまり、ラムザイヤー論文批判は、数こそ多いが、実は同じスタンスで同じ情報に基づいて書かれているものが多い。

　そして、とくに指摘しておかなければいけないことは、批判者の多くはラムザイヤー論文によって、内容が根底から覆される著書や論文（強制連行説とか性奴隷説に基づいた）を書いた人物だということだ。

　本稿では、こういった人たちの代表例を見ていこう。

　ラムザイヤー論文に対して初期段階で批判を始めたのは、驚いたことに、ラムザイヤー教授のハーバード大学ライシャワーセンターにおける同僚の日本史専門アンドルー・ゴードン教授と東アジア言語文化専門のカーター・エッカート教授だった。

外務省の削除要請に強い反対の過去
　この2人は共同声明として「ハーバード大学歴史学部教授アンドルー・ゴードンと東アジア言語文化学部カーター・エッカートによる声明」“Statement by Andrew Gordon, Professor, Department of History Carter Eckert, Professor, Department of East Asian Languages and Civilizations, Harvard University”を今年の2月17日に発表している。

　同じセンターに属する日本と韓国の専門家がやはり日本の専門家のラムザイヤー教授の論文を批判する声明を世界に向かって発信したのだ。これは極めて異例なことだと言えるだろう。これが韓国メディアに伝わって、この騒ぎが始まっている。

　学問の世界で、論文への批判・検証は行われて当然だが、同僚の批判声明を世界に向けて出した例を私は知らない。

　なぜこのような行動をとったのか、ゴードン教授に関しては過去の言動からよくわかる。かつて日本の外務省が米マグロウヒル社の歴史教科書（アメリカの高校生向け）の慰安婦についての記述の削除を求めたことがあった。このとき、極めて強い反対声明を出したのがゴードン教授である。

　その教科書には、次のような記述があった。

「日本軍は14～20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」

「日本軍はその活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」

　ここで述べているのは、現在では否定されている「慰安婦20万人説」「慰安婦強制連行説」「慰安婦性奴隷説」「朝鮮人慰安婦虐殺説」である。いずれもそれを示す証拠は現在に至るまで提示されていないからだ。アメリカの同盟国である日本の公式見解も、こうした説には根拠がないというものだ。

　こうした見方、説を否定するラムザイヤー論文が認められることは、彼の歴史家としての地位を危うくするということだろうか。今回の声明の文面はかなり感情的で、内容には学者らしくない一方的決めつけが多いように見える（全文は次のURLで読むことができるhttps://perma.cc/8ZHY-RD5C）。しかし、ここでの主張が一種の「元ネタ」となり、その後の批判者たちはこれらを根拠としているようだ。

※続きは元ソースで御覧ください

デイリー新潮　2021年4月5日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04050602/?all=1