きびしい状況の国や地域で共産主義が台頭しないよう対抗的に支援する組織がUSAIDだったわけで、共産主義を捨てても敵対する大国であるロシアにとっては消えてほしい組織のままだろう。
【USAIDの日本版であるJICA、両者の関係は？NHKもUSAIDが設立したメディアネットワークに参加】
🇯🇵🇺🇸 トランプ氏が、汚職の温床として批判し、実質活動停止したUSAID（アメリカ国際開発庁）。 その日本版とも言えるのがJICA（国際協力機構）だ。JICAは日本の政府開発援助を通して、途上国の社会・経済開発を行っている。活動内容には重なる点が多く、両組織は緊密に連携している。「JICA USA」のSNS投稿によれば、2024年9月にJICAの田中理事長はUSAIDのトップと面会し、人道支援、民主主義、猛暑などのテーマで、グローバルな協力について話し合った。また、JICAの職員は、定期的にUSAIDに出向している。
JICAは、池上彰氏を起用し、日経ビジネスに「ウクライナと世界の未来と私たち」と題したPR記事を出している。その中で池上氏は「日本は、2017年から5年間にわたって、ウクライナ公共放送への支援を行ってきました。協力したのは私の古巣でもあるNHKです。様々な課題解決に共に取り組み、ジャーナリストとしての意識を高めるためのハンドブック制作なども行ってきました。」と明かしている。
トランプ氏は、USAIDを汚職の温床としてだけではなく、メディアコントロールの資金源としても問題視している。USAIDは、6200人以上のジャーナリストに2億6800万ドルを提供し、民主党に有利な記事を書かせていたほか、フェイクニュース対策を名目に「Trusted News Initiative」を設立した。BBCやワシントンポストが中心となっており、日本のNHKもそのメンバーに入っている。NHKは2022年11月15日にプレスリリースを出し、参加を表明している。
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@sputnik_jp
で「他が語らないこと」を知ろう
SNSで引用やリプライといった反応を見ていると、スプートゥニクが少なからず歓迎されていることも気にかかる。
ロシア政府の発信と理解していれば意味のある情報ではあるかもしれないし、日本版が15万以上のフォローを集めていることまでは理解できる。
しかし今回、USAIDから延長して公共放送NHKまで射程に入れた陰謀論が7900以上のいいねを集めても問題ないとは思えない。
そして上記と同時期に、日本における署名活動に中国のプロパガンダが関与しているという分析を、読売新聞が煽情的に報じていた。
ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」 : 読売新聞
記事を読むと読売単独の分析ではなく、オーストラリア戦略政策研究所などの分析を紹介する内容。しかしプロパガンダの疑いはあっても、影響力はきわめて低かった。
署名サイトのリンクの投稿が確認された延べ１１７６アカウントについて、中国の世論工作に詳しいオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）に分析を依頼。ＡＳＰＩは、このうちＸ（旧ツイッター）の４アカウントについて「世論工作目的の疑いが強い」とした。
４アカウントはフォロワーが少なく、署名数への影響は限定的とみられるが、ＡＳＰＩは「国民の不信感をあおるため、将来的にこの種の手口が使われる可能性がある」と指摘する。
また外国による選挙への介入を排除するどころか調査をやめさせたトランプ政権とちがって、4回拡散されただけの署名主催者ははっきり批判的なコメントをよせている。
４アカウントの一つは、処理水放出の反対署名サイトのリンクを２３年に４回投稿していた。主催した「ふくしま復興共同センター」（福島市）は「署名は『国民的理解が得られていない』などの理由で行ったもので、世論工作目的に利用されたのだとしたら心外だ」としている。
一方でロシアは上記のように堂々と正面からSNSでプロパガンダして受けいれられている。これはプロパガンダの巧拙だけでなく*1、受容する側の問題も大きそうだ。
