スマホ向けゲーム『マフィア・シティ』配信のヨタゲームズが消費税未納により約18億円の追徴課税。トントン拍子で出世の広告と打って変わって思わぬつまづき

スマートフォン向けゲーム『マフィア・シティ- 極道風雲』などを配信していた香港のヨタゲームズが東京国税局からおよそ18億円を追徴課税されたとNHKなどが報じています。

動画配信サイトの広告にも登場していたスマホゲーム配信元に約18億円の追徴課税

Phantix Gamesが開発する『マフィア・シティ- 極道風雲』は2018年4月にiOS/Android向けに正式リリースされた基本プレイ無料のストラテジーゲームです。世界中のプレイヤーと同盟を結びつつ他のマフィアに対抗し、自分の勢力の拡大を目指していきます。なお、同作は、トントン拍子でとんでもイベントを経て出世をしていくシュールギャグのごとき展開が人目を惹く、SNSなどでの広告でもしられていました。

報道によると東京国税局がシンガポール政府に業者リストを求めるなどして税務調査を行ったところ、日本でのパブリッシングを務めていたヨタゲームズが日本ユーザーが購入したアイテムの売り上げなどに掛かる消費税を申告していないことが判明した模様です。

2022年までの3年間で15億円程の消費税を納めていなかったことが指摘され、無申告加算税を含めて約18億円を追徴課税しましたが、同社が税務調査に協力的でなかったため国税局は自主的に納税する見込みがないと判断。期限を繰り上げる請求を行うも納税されなかったため、通常より早い手続きで国内の子会社の財産を差し押さえたとのことです。