香港ゲーム会社 消費税納めず 約18億円の追徴課税 東京国税局

東京都

オンラインゲームを日本国内に配信するなどしていた香港のゲーム会社が、アイテムの売り上げなどにかかる消費税を納めず、東京国税局からおよそ18億円を追徴課税されていたことが関係者への取材で分かりました。税務調査に協力的でなかったため国税局は納付期限を繰り上げる手続きを行い、国内にある会社の財産を早期に差し押さえたということです。

追徴課税されたのは、世界各国にオンラインゲーム「マフィア・シティ」を配信するなどしていた香港のゲーム会社、「ヨタゲームズ」です。

関係者によりますと、東京国税局が海外事業者の多くが利用するプラットフォームがあるシンガポールの政府に租税条約に基づいて業者リストを求めるなどして税務調査を行ったところ、この会社が、ゲーム内で日本のユーザーが購入したアイテムの売り上げなどにかかる消費税を申告していなかったことが分かったということです。

国税局は2022年までの3年間でおよそ15億円の消費税を納めていなかったと指摘し、無申告加算税を含めておよそ18億円を追徴課税しました。

この会社は税務調査に協力的ではなかったため、国税局は自主的に納税する見込みがないと判断し納付期限を繰り上げる請求を行い期限が過ぎても納税しなかったことから、通常より早い10日ほどの手続きで国内にあるこの会社の財産を差し押さえたということです。

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