南日本放送

鹿児島県内で働く外国人が1万4000人を超え、過去最多となっています。人手不足が課題となるなか、海外からの人材を安定的に確保するための会議が開かれました。 会議は、県の「外国人材受入活躍推進戦略」の改定を前に開かれたもので、経済団体や自治体の担当者らが出席しました。 県内の外国人労働者数は去年10月末時点で1万4240人と、2008年以降で過去最多を更新。2029年には1万9000人に増えると見込まれています。 県内では人口減少が加速し、5年後に6万7000人が不足すると推計されるなか、17日の会議では、今後、より日本語の理解度が高い人材を送り出す海外の団体を調査することなどが報告されました。 一方、県内で資格を取得した後に県外へ出ていく人材もいて、今後、鹿児島にいかに「定着」してもらうかが課題です。 （出席者）「新規だけでなく再雇用、Uターン、Iターンも検討してもらえるとありがたい」 （県外国人材政策推進課　高田真課長）「とにかく鹿児島を選んでもらえる、地域を選んでもらえるような対策ができればいい」 県は17日の会議を踏まえ、来月末までに外国人労働者受け入れの新たな戦略の策定を目指しています。