石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、高校授業料の就学支援金制度を拡充するため、2025年度予算案を修正する意向を表明した。25年度から国公立、私立ともに年収にかかわらず、全世帯に年間11万8800円を支給する方針を示した上で「予算案を修正する方向で与党と相談したい」と述べた。私立の場合は年39万6千円まで加算される支援金の引き上げにも言及。全国平均の授業料約45万7千円をベースに、詳細な実態調査を行う必要があると語った。
日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。政府、与党は予算案の3月中の成立が確実になる3月2日までの衆院通過を目指し、野党との協議を本格化させる。
首相は予算委で、高校授業料の無償化に向け、今年の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに大枠を示した上で、26年の通常国会で関連法案の改正を図る考えを示した。学校給食費の無償化を念頭に「安定した恒久財源の確保策と合わせ、26年度以降できる限り早期の制度化を目指す」と語った。
